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労働運動 ろうどううんどう labour movement

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

労働運動
ろうどううんどう
labour movement

労働者が団結してみずからの経済的,社会的な地位の安定,向上を確保するために行う運動。労働運動は当初イギリスラッダイト運動のように自然発生的な性格をもっていた。こうした労働運動は労働組合などの労働者の団結となって使用者と対立するようになり,各国政府はきびしい弾圧を加えてきた。

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デジタル大辞泉の解説

ろうどう‐うんどう〔ラウドウ‐〕【労働運動】

労働者が団結して労働条件の改善や社会的地位の向上を目ざして行う運動。

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監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
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世界大百科事典 第2版の解説

ろうどううんどう【労働運動】

資本主義社会において,労働者階級労働条件や生活条件の改善を通じてその経済的・政治的・社会的地位の向上を目ざす運動の総称。 労働運動は,資本主義の発展に照応して変化しつつ発展する。資本主義の発展がそもそも国によって不均等であり,階級構成や権力構造も異なるので,各国における労働運動の発展も一様ではない。イギリスでは資本主義がいち早く成立し,農民層の分解が徹底して行われたので,労使の関係も早くから明確な対立関係という形をとった。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

ろうどううんどう【労働運動】

労働者が労働条件の改善や社会的地位の向上、政治的権利の獲得などをめざして団結して行う運動。普通、労働組合や労働者政党を中心にして行われる。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

労働運動
ろうどううんどう
working-class movement英語
labor movement米語
Arbeiterbewegungドイツ語
mouvement ouvrierフランス語

労働運動とは、労働者階級が、資本家階級から受ける搾取と抑圧に反抗して、自分たちの労働と生活の条件を守り、改善するための運動をいう。[塩田庄兵衛]

労働運動の意義と領域


労働運動の発生
労働運動は資本主義社会の必然的産物である。封建制度の社会が解体して資本主義制度の社会が成立し始めるに伴って、新しく発生してきた労働者階級は労働運動をおこした。さらに産業革命を経過して資本主義が確立し、高度化するに伴って、その矛盾も広がったから、労働運動は社会主義思想を受け入れ、資本主義制度そのものを廃止し、階級対立のない社会主義制度を実現することを目標とするようになった。
 労働運動は数世紀にわたる歴史的発展を経て、今日では世界に労働者階級を中心とする勢力が政治権力を握る十数か国の社会主義国が出現し、人類史の動向に大きな影響を与える段階に到達した。また、これまで長年の間、発達した資本主義国の帝国主義的支配を受けていたアジア、アフリカ、ラテンアメリカの植民地・従属国における民族解放闘争の発展のなかで、労働者階級が指導的役割を果たす傾向が強まった。さらに資本主義諸国の内部でも、労働運動の力が強大になり、独占資本の支配に介入し、政治、経済、社会の動向に大きな影響力をもつようになってきた。[塩田庄兵衛]
労働運動の諸部面
労働運動は、初めは個々の資本家の圧制と搾取に反抗する労働者の孤立・分散した抵抗として開始されたが、資本主義の確立・発展とともに労働者階級の数が増え、生産活動のなかで集団的規律を身につける訓練を受け、互いの立場の基本的共通性を意識して連帯を強めるようになった。さらに計画的、組織的な活動を展開するようになり、ストライキその他の闘争方法を発展させ、また持続性のある自主的組織に団結するようになった。労働者が最初につくった組織には、労働組合、協同組合、共済組合などがあるが、さらに階級的自覚の高まりとともに、社会主義思想を受け入れて、資本主義社会の変革を目ざす革命闘争を指導するための政治組織、すなわち社会主義政党あるいは労働者政党を結成して活動するようになった。この労働者階級の団結は、1企業から産業部門全体へ、さらに1地域、1国から国際的規模へと拡大してきた。そしてその活動分野も、経済闘争、政治闘争、思想闘争の三つの側面をもつようになった。
 これらの諸組織部面、諸闘争形態は相互に関連しあっており、促進しあって発展するが、その具体的現れ方には、歴史のそれぞれの時期によって、またそれぞれの国の事情によって特殊性がみられる。一般的に労働者は、初めは主として生活防衛のための相互扶助組織である共済組合や協同組合に団結するが、やがて労働組合をよりどころに持続的、大衆的な闘いを運動の中心とするようになり、さらにその基礎のうえに社会主義政党を先頭に押し立てて闘うようになったといえよう。そのなかで、たとえば協同組合運動は、イギリスや北ヨーロッパ諸国で伝統的に活発であり、アメリカ合衆国では、労働組合運動はかなり強力であるが、有力な社会主義政党がなく、労働者階級の独自の政治闘争は低調である、といった特徴がみられる。労働運動には経済闘争、政治闘争、思想闘争の三つの側面があると述べたが、資本家階級が労働者階級を経済的に搾取し、政治的に支配し、また経済的搾取と政治的支配とを維持するために思想的支配を図るのに対抗するためには、この三つの側面をそれぞれ独自の運動として展開し、それとともに互いに結び付きを図ることが必然的となるのである。[塩田庄兵衛]
経済闘争
経済闘争は、歴史的にみて労働運動の最初の形態であるが、いまでも労働者が生きていくためには避けることのできない闘いであり、資本家階級による搾取に反対し、それを弱めることを目的とする。それは、労働力の販売のより有利な条件を獲得するために、労働条件と生活状態の改善のために、労働者が雇主に対して行う賃金引上げ、労働時間短縮、資本家的「合理化」反対、首切り反対などを目的とする闘争である。労働組合が組織されたのも、もともと経済闘争の必要からであった。[塩田庄兵衛]
政治闘争
労・資の階級対立は経済的利害の対立を根本にしているが、それは政治に集中的に反映する。政治とは、国家権力による階級支配のさまざまな形であるが、資本主義社会では資本家階級の支配のために権力が行使される。政治闘争は、資本家階級の政治的支配を弱め、労働者階級と勤労人民の政治的地位を改善するための闘争から、さらに労働者階級を中心とする人民が政治権力を獲得するための闘争を含む。[塩田庄兵衛]
思想闘争
資本主義社会では、支配階級である資本家階級のものの考え方や、農民や都市の小市民などのプチ・ブルジョア的(小所有者的)なものの考え方が労働者階級のなかに持ち込まれ、影響力をもつ。思想闘争は、これらを克服して、労働者階級の独自の立場にたつものの考え方を確立し、広げていくための闘争であって、政治闘争を発展させ、経済闘争と政治闘争を結び付けていくうえで欠くことのできない闘いである。[塩田庄兵衛]

国際労働運動の成立と展開


産業革命と労働運動の高揚
封建社会が解体して資本主義社会が成立し始めるに伴って、農民や手工業者が土地や仕事場などの生産手段から切り離されてプロレタリア(無産者)に転落し、賃金労働者となった。この変動に投げ込まれた人々の不満は、多くの騒擾(そうじょう)や暴動を引き起こした。産業革命によって機械制工場生産が行われることに反対する職人的労働者を中心とする機械うちこわし運動(ラダイト運動)が、イギリスで19世紀初めに広がったが、やがて歴史の発展に取り残されて消滅した。一方、賃金労働者は相互扶助のための共済組合や協同組合をつくるとともに、労働組合に団結して、賃金、労働時間その他の労働条件の改善を目ざす組織的運動を始めた。これに対してイギリスの議会は、1799年と1800年に団結禁止法を制定して弾圧を加えた。しかし、この法律は労働者の抵抗と資本主義の状況変化によって意味を失い、1824年と25年に撤廃されるに至った。
 18世紀末から19世紀なかばにかけてイギリスを先頭に西ヨーロッパ諸国に産業革命が進行し、資本主義が確立するに伴って労働運動が本格的に発展し始めた。大陸では、1831年、34年のフランス・リヨンの絹織物工の蜂起(ほうき)、44年のドイツ・シュレージエン織工一揆(いっき)などがその先駆けとなった。労働者階級独自の政治闘争も始まり、イギリスでは1830年代後半以降、労働者の政治的権利確立の「人民憲章」の制定を求めるチャーティスト運動が展開され、大陸では1848年の二月革命、三月革命のなかで、労働者階級は資本家階級とは別に独自に封建勢力と闘い始めた。[塩田庄兵衛]
科学的社会主義の成立
産業革命の進行に伴って資本主義の弊害が表面化したことに対して、人道主義の情熱に燃える知識人のなかから社会主義の主張が現れた。イギリスのロバート・オーエン、フランスのシャルル・フーリエ、サン・シモンらがその代表である。しかし彼らは、労働者階級が未成熟であった歴史的条件に制約されて、資本主義から社会主義への変革の必然性を根拠づけることができなかったので「空想的社会主義者」とよばれている。画期的な意味をもったのは、1847年に革命運動の小さな国際組織として結成された共産主義者同盟の綱領として、マルクスとエンゲルスが48年に『共産党宣言』を発表したことであった。これによって労働者階級が変革の担い手となって、資本主義から社会主義への移行が行われる必然性が理論的に根拠づけられ、科学的社会主義(=マルクス主義)が成立して、労働運動に大きな影響力をもつことになった。
 マルクス、エンゲルスが指導的役割を演じて、1864年にロンドンで国際労働者協会(第一インターナショナル)が結成された。さまざまな社会主義の潮流や労働運動団体がヨーロッパ中心に寄り集まった混成部隊であったが、労働運動の国際的結集を実現したという歴史的意義をもった。協会は72年以降活動停止状態となり、76年に解散した。しかしその間、ヨーロッパ各国に社会主義政党の結成が進んだ。先頭を切ったドイツでは、1863年にフェルディナンド・ラッサールの指導のもとに普通選挙法獲得を目ざす全ドイツ労働者協会が結成された。69年にはマルクス主義の影響のもとに、ベーベル、リープクネヒトを指導者にドイツ社会民主労働者党が結成された。そして両派は75年のゴータ大会で合同してドイツ社会主義労働者党(のちにドイツ社会民主党と改称)と名のり、77年の総選挙で9%以上の投票を獲得して政治勢力として進出した。これに対しビスマルク宰相は78年に社会主義者鎮圧法を制定して弾圧を加えたが、地下活動と国外での運動で力を充実させた社会主義勢力は、ビスマルクを失脚に追い込んで合法政党となり、社会民主党と名のるようになり、91年のエルフルト大会でマルクス主義の立場をとる新綱領を採択した。この時期、1870年オランダに、71年デンマークに、72年ボヘミアに、76年アメリカ合衆国に、79年フランスとスペインに、98年ロシアにと、次々に社会主義政党が結成された。社会主義とは縁遠いと考えられたイギリスにも、1883年マルクス主義的な社会民主連盟が結成された。
 資本主義の最先進国として「世界の工場」といわれたイギリスでは、19世紀なかば以来、労働運動が穏健化し、経済闘争中心を特色とした。その主力部隊は熟練労働者の職業別労働組合であった。1868年にはその全国的結集体としてイギリス労働組合会議(TUC)が組織された。しかし資本主義の拡大・発展に伴って、未熟練労働者を組織する一般労働組合general unionが登場するようになった。さらに、独占資本主義の時代である20世紀に入ると、職種を問わず同一産業に従事するすべての労働者を一括組織することを原則とする産業別労働組合が基本的な組織形態になり、労働組合の大衆的・階級的性格が強まった。
 1889年にパリで社会主義政党の国際組織が結成された(第二インターナショナル)。マルクス主義的な社会主義政党と労働者諸組織の緩い連合体で、8時間労働制の実現、労働者の選挙権の拡大、労働者保護立法の制定と拡充など、おもに改良主義的な要求を課題に運動した。エンゲルスの提唱を受けて、1890年には「万国の労働者団結せよ!」のスローガンを掲げて国際的メーデーを開始した。この時期に労働組合の国際組織も成立した。90年以降、各種の国際産業別書記局(ITS。現グローバル労連。GUF)が設立され、1903年には各国労働組合センター国際書記局がつくられた。これはのちに国際労働組合連盟(IFTU)と名のるようになった。[塩田庄兵衛]
第一次世界大戦とロシア革命
独占資本主義の段階に入ると帝国主義戦争が繰り返されるようになった。労働者階級は巨大な数に増大し、社会的役割が大きくなった。労働運動の課題は多面化し、その影響力が強まると同時に複雑な経過をたどることになった。第一次世界大戦(1914~18)とロシア社会主義革命(1917)によって資本主義世界は激動した。労働運動の内部には、革命化・戦闘化する潮流と、労資(使)協調主義・改良主義の立場をとる潮流との左右両派への分化がくっきりし、その対立が激化した。
 第一次世界大戦が始まると、これまで帝国主義戦争反対を唱えていた各国の社会主義政党は、ほとんどが「祖国防衛」の名目で戦争協力の立場に転換し、第二インターナショナルは崩壊した。しかしロシアでは、1917年11月(ロシア暦では10月)ロシア社会主義労働党ボリシェビキ派の指導のもとに社会主義革命が成功し、労働運動の長年の夢であった労働者階級の政治権力が樹立された。ロシア革命の国際的影響は深刻で、労働運動に強い刺激を与えた。ヨーロッパ、アジアの各国で革命運動が高揚した。ロシア革命の指導者レーニンの呼びかけで、19年3月、革命運動の国際的統一指導部として共産主義インターナショナル(第三インターナショナル、略称コミンテルン)がモスクワで結成された。ドイツをはじめとする各国に共産党が相次いで結成されて、コミンテルンの支部となった。さらに21年に、革命的労働組合運動の国際的連絡組織として赤色労働組合インターナショナル(略称プロフィンテルン)がモスクワに結成された。コミンテルンとプロフィンテルンは、第一次大戦を境に高揚し始めた植民地・従属国の労働運動を援助し、このころからヨーロッパ、北アメリカだけでなく、アジアその他の植民地・従属国の労働者も、国際労働運動の舞台に組織的に登場することになった。
 他方、先進資本主義国では、独占資本の超過利潤の分け前にあずかる特権的労働者層が「労働貴族」として形成され、それを基盤に労働運動を労資(使)協調主義、改良主義、反共主義の路線で指導する「労働官僚」が支配力を振るった。これら右派勢力は1920年7月、ジュネーブで第二インターナショナルを復活させた。中央派が21年2月に国際社会党協議会を結成したが、23年にはこれは前者に合流して、本部をロンドンに置く社会主義労働者インターナショナルが成立した。労働組合戦線でも、1919年7月にアムステルダムでIFTUが復活して、反共・反ソの立場を明確にした。[塩田庄兵衛]
軍国主義の台頭と侵略戦争
1929年秋アメリカから始まった大恐慌は、資本主義の矛盾を激化させ、アジアの日本とヨーロッパの各国で軍国主義が台頭し、侵略戦争が開始された。これと連動してファシズムが台頭し、民主主義と平和に対する脅威が深刻になった。その典型は、先に1922年にイタリアでムッソリーニがファシズム政権を樹立したのに続いて、33年1月、ドイツでヒトラーのナチスが独裁政権を樹立したことであった。各国で労働者階級を中心に反ファシズム運動が展開されたが、画期的であったのは、35年夏モスクワで開かれたコミンテルン第7回大会が、反ファシズム統一戦線運動(人民戦線)の方針を樹立したことであった。すなわち、反戦・反ファシズムを課題に、労働戦線を統一し、共産党・社会党が提携して広範な人民の統一戦線を形成しようというのである。
 1936年にはフランス、スペインで人民戦線派が総選挙で勝利し、革新連合政府=人民戦線政府を樹立した。やがてスペインでは、ドイツ、イタリアのファシズム権力に支援されたフランコ将軍の反革命武力反乱によって人民戦線政府は倒され、フランスの人民戦線政府も長く維持することはできなかったが、各国に広がった統一戦線運動は、第二次世界大戦中のレジスタンス(反ファシズム抵抗運動)の基礎となり、さらに戦後、労働者階級を中心とする統一戦線運動、社・共の共同戦線運動のなかに受け継がれた。中国、ベトナム、インドネシアなどアジア地域でも、民族解放を目ざす統一戦線運動が展開された。この状況のなかで、プロフィンテルンは37年に、コミンテルンは43年にその役割を終えたとして解散した。[塩田庄兵衛]

第二次世界大戦後の国際労働運動


世界労連の結成と分裂
第二次世界大戦は1945年に終わったが、東ヨーロッパに人民民主主義革命を経て社会主義建設に向かう国々が相次いで現れ、さらに朝鮮、ベトナム、中国でも革命が起こり、社会主義世界は拡大し、資本主義との「二つの世界」の対立が人類史の基本条件となる時代に入った。労働運動はこの条件に規定されて展開することになった。
 第二次世界大戦末期から、イギリス、フランス、ソ連などの労働組合間で戦後を展望した交流が進んでいたが、1945年10月、パリで世界労働組合連盟(WFTU)が結成された。資本主義国、社会主義国、植民地の労働者を、社会体制、思想・信条、皮膚の色の違いを超えて結集した初めての全地球的な国際労働組合組織の成立であった。これに加盟を拒否した主要組織は、アメリカ労働総同盟(AFL)だけであった。世界労連は、ファシズムの絶滅、戦争の根源である独占資本との闘争と恒久平和の樹立、賃金・生活水準の改善を目標に掲げた。ヨーロッパ各国に社・共両党が連合する革新政権が樹立された。
 しかし1947年以降、早くも二つの世界の「冷たい戦争」が表面化した。アメリカ陣営から反ソ・反共を目的とする分裂攻撃が加えられ、産業別組合会議(CIO)、イギリス労働組合会議(TUC)を先頭に資本主義国の有力組合が脱退して世界労連は分裂した。そして脱退派は49年12月、ロンドンで国際自由労連(ICFTU)を結成し、反共主義・労資(使)協調主義の立場を明らかにした。世界労連の組織勢力は120か国、1億3000万人(2000)、国際自由労連は150か国、1億5800万人(2002)といわれている。なおこのほかに国際労働組合連合(WCL)があり、116か国、2600万人(2001)といわれている。
 労働運動の政治的側面でも、共産主義と社会民主主義の対立がふたたび激しくなった。1947年10月、ヨーロッパ9か国の共産主義政党はコミンフォルム(共産党および労働者党情報局)を結成した(56年に解散)。一方、同じ47年11月にコミスコ(国際社会主義者会議委員会)が組織され、これは51年に社会主義インターナショナルと名のり、反マルクス主義の民主社会主義の立場を明らかにした。[塩田庄兵衛]
現代の国際労働運動
1960年以降、国際共産主義運動の内部に中ソ論争を中心とする路線対立が表面化し、それは世界労連その他の左派系の労働運動にも反映した。そのなかから日本を含めて発達した資本主義国の共産党は、自主独立の立場からそれぞれ独自の革命路線の探求を試みるようになった。また、社会主義国でも共産党のイニシアティブによる改革への試みが進められることになった。
 1970年代なかばから資本主義の矛盾が新たに激化し、生産の不振、貿易摩擦、財政危機、産業構造の転換、多国籍企業の広がりなどの条件のもとで、労働運動に対する資本の側からの攻撃が厳しくなり、失業が増大し、賃金引上げが困難になり、労働組合の地盤沈下がみられ、労働運動はその打開への挑戦を余儀なくされている。また1980年代から90年代初めにかけて、ソ連の崩壊、東欧の民主化などによって、国際労働運動は新しい局面を迎えている。[塩田庄兵衛]

第二次世界大戦前の日本の労働運動


資本主義の形成と労働運動の台頭
明治維新によって幕藩体制が倒れ、資本主義的発展の道が切り開かれるに伴って、労働運動が発生し始めた。しかし、絶対主義的天皇制が権力を握り、専制的、非民主的な政治制度のもとで資本主義の育成が進められたので、労働運動は厳しい制約を受けた。資本主義の発展にとって必要な労働力は、土地を失った農民を主力に、ギルド的株仲間の解体に伴う手工業職人と封建的支配層としての地位を失った士族層のなかから生み出された。労働運動として最初に目だったのは鉱山労働者と職人層の反抗であった。それはしばしば暴動化した。1886年(明治19)山梨県甲府で雨宮(あめみや)製糸の女子労働者が労働条件の悪化に反対しておこしたストライキ(雨宮製糸争議)が、もっとも初期の工場労働者のストライキ闘争とされている。労働組合結成の試みも、印刷労働者や鉄工(金属・機械工業の中核としての熟練労働者)の間で始まった。
 日清(にっしん)戦争(1894~95)は、日本資本主義確立の画期となったと同時に、労働運動発展の出発点ともなった。政府統計によると1897年の下半期だけで32件のストライキが記録されており、それまでと際だった対照をみせた。とくに98年2月におこった日本鉄道機関方の待遇改善要求と首切り反対のストライキ(日本鉄道争議)は、労働問題に対する社会の関心を刺激した。
 労働組合の組織運動が始まった。アメリカ帰りの高野房太郎(ふさたろう)らは、職工義友会を設立して労働組合の結成を呼びかけ、労働組合期成会を組織(1897)して、それを母体に運動を進めた。片山潜(せん)を主筆に、わが国最初の労働組合運動の機関紙『労働世界』が発刊された。鉄工組合、日本鉄道矯正会、活版工組合などの職種別組合が相次いで結成された。この時期に生活協同組合の運動も始まった。しかし1900年(明治33)に制定された治安警察法は、労働運動の発展に致命的な障害となった。とくにその第17条は、労働組合や労働争議を禁止し、「労働組合死刑法」といわれた。未成熟であった労働組合運動は一時的に消滅した。[塩田庄兵衛]
独占資本主義の確立と社会主義運動
労働組合運動の誕生とほぼ時期を同じくして社会主義運動が始まった。1898年に社会主義研究会が結成され、知識人たちによる社会主義の集団的研究が始まった。1901年5月、わが国最初の社会主義政党である社会民主党が結成された。しかし治安警察法によってただちに解散させられたので、「宣言」を発表しただけで具体的に活動することはできなかった。
 日露戦争(1904~05)に対して、社会主義者たちは公然と反対の声をあげた。幸徳秋水(こうとくしゅうすい)、堺利彦(さかいとしひこ)らは1903年に平民社を創立し、その機関紙として週刊『平民新聞』を発行し、「非戦論」を叫び続けた。また片山は、戦争さなかの04年8月、オランダのアムステルダムで開かれた万国社会党大会(第二インターナショナル第6回大会)に日本の社会主義者を代表して出席し、日本人民の平和と社会主義への熱意を表明し、「敵国」ロシアの代表プレハーノフと壇上で固い握手を交わして大きな国際的反響をよんだ。『平民新聞』はたびたび発売禁止を受け、執筆者、編集者が次々に罰金刑・投獄の弾圧を受け、ついに05年1月廃刊を余儀なくされた。後継紙として『直言』『光』『新紀元』などが刊行されたが、長くは続かなかった。
 日露戦争の勝利を画期として日本は独占資本主義・帝国主義に向かって「前進」した。戦後の労働運動はストライキ件数の増加、その規模の拡大と激化などの特徴を示した。軍事工場や巨大工場にストライキが続発したが、1907年2月、足尾銅山争議は暴動化し、軍隊が出動して弾圧を加えた。11年末には東京市電6000人のストライキ(東京市電争議)が、片山ら社会主義者の指導・協力を受けて勝利した。
 1906年、日本社会党が初めて合法的に成立し、07年日刊の機関紙『平民新聞』を発行して活動した。しかしやがて、議会政策派と直接行動派の対立がおこった。社会主義運動は、それまでドイツ社会民主党流の議会政策論の立場をとり、普通選挙権の獲得を通じて労働者・農民の代表が議会の多数派となることによって社会主義を実現する路線を追求していた。ところが、アメリカ旅行から帰国した幸徳は、無政府共産社会の一挙的実現を目ざす直接行動が世界革命運動の新しい潮流であると主張して、片山や田添鉄二(たぞえてつじ)らの議会政策派と対立した。直接行動派の「過激な」主張を理由として日本社会党は結社禁止(1907)を受けた。08年6月には赤旗(あかはた)事件の厳しい弾圧がおこされた。これは、出獄同志の歓迎会で直接行動派の青年が「無政府共産」「無政府」と記した赤旗を振り回して警官隊と衝突した小事件に、厳しい重刑が科せられた弾圧事件であった。続いて10年5月から大逆(たいぎゃく)事件の検挙が始まった。これは、少数の直接行動主義者の空想的なテロリズム計画を、幸徳を首謀者とする明治天皇暗殺の一大陰謀計画にでっち上げて、社会主義運動を一掃しようとする権力側の謀略事件であった。秘密裁判の結果、24名に死刑が宣告されたが(うち12名は天皇の名によって無期懲役に「減刑」)、その大多数はまったく無実の犠牲者であった。韓国併合と同じ年に起こされた大逆事件によって、社会主義運動は「冬の時代」とよばれる一時的窒息状態のなかに凍結された。[塩田庄兵衛]
総同盟の成立と発展
第一次世界大戦と1917年のロシア革命は日本の労働運動にも大きな刺激を与えた。大戦を利用した高度経済成長を通じて、日本資本主義は独占資本主義の段階に達した。これまでの若年女子労働者が圧倒的多数を占める繊維産業中心の産業構造から、成年男子労働者を主力とする重化学工業中心へと比重が移行し始め、労働運動発展の条件が成熟してきた。18年(大正7)夏、米(こめ)騒動が起こった。物価とくに米価暴騰に反対する大衆運動が暴動化して全国に広がり、寺内正毅(てらうちまさたけ)内閣を総辞職させた自然発生的な運動であったが、この経験が土台になって人民各階層の組織化が始まった。
 これより先1912年8月、友愛会が結成された。東京帝国大学出身の法学士鈴木文治(ぶんじ)の指導のもとに15人の労働者が集まった共済・親睦(しんぼく)団体であったが、時代の潮流にのって急速に発展し、21年には日本労働総同盟(総同盟)と名のる労働組合の全国中央組織(ナショナル・センター)に成長した。
 社会主義運動も「冬の時代」から脱出して新しい発展を開始した。まず1912年10月に、アナルコ・サンジカリズム(革命的労働組合主義)派の大杉栄(さかえ)・荒畑寒村(あらはたかんそん)らが『近代思想』誌を発行して再生の声をあげた。続いて堺利彦らがマルクス主義的な立場から15年9月に『新社会』誌を発刊した。
 米騒動の年1918年には107を数えるにすぎなかった労働組合が、その後、急テンポで増大した。20年に第1回メーデーが東京・上野公園で催された。1890年に始まった国際的メーデーに遅れること30年であるが、日本の労働運動の発展を象徴するできごとであった。
 1920年3月、戦後恐慌がおこった。第一次世界大戦を通じて経済が急膨張したことへの反動であった。首切りと賃下げの資本攻勢が労働者を襲った。困難な抵抗闘争のなかで、アナルコ・サンジカリズムが労働者の戦闘的分子の間に影響力を広げた。争議は長期化し、しばしば暴力化した。さらには労働組合そのものを否認する傾向も現れた。しかし、大衆的な団結を軽視する少数者の先鋭な闘争が有効でないことが、運動の経験を通じて確かめられていった。基幹産業の巨大工場でも争議が続発した。20年2月に、わが国最大の工場である八幡(やはた)製鉄所で1万3000人の労働者が立ち上がり、溶鉱炉の火を消した(八幡製鉄所罷業)。21年には、神戸の川崎・三菱(みつびし)両造船所の労働者は3万人の争議団を形成して1か月にわたって闘い続け、警官隊・軍隊と衝突した(川崎・三菱造船所争議)。これは第二次世界大戦前最大規模のストライキ闘争であった。
 1920年12月、各派の社会主義的傾向の団体が合同して、日本社会主義同盟を結成した。やがてマルクス主義派(当時の呼び方でボリシェビキ派)とアナキスト(無政府主義者)のアナ・ボル論争が表面化し始めた。同盟そのものもまもなく結社禁止された。
 1922年7月15日、日本共産党が結成された。非公然の秘密結社であり、コミンテルン日本支部として位置づけられた。科学的社会主義(マルクス主義)を指導原理とする革命運動の司令部が成立し、今日まで一貫して運動を続けてきた。しかし、その歩みは波瀾(はらん)に満ちている。まず23年6月に共産党に対する一斉検挙が行われた(第一次共産党事件)。その後まもなく24年3月には解党決議が行われ、改めて再組織を目ざすことになった。[塩田庄兵衛]
労働運動の分裂
1923年9月1日に関東大震災が起こった。その混乱のなかで、支配階級の手による人民の虐殺事件(白色テロル)が起こされた。在日朝鮮人虐殺、戦闘的労働運動家を軍隊が虐殺した亀戸(かめいど)事件、アナルコ・サンジカリズム運動の指導者大杉栄夫妻の憲兵隊での扼殺(やくさつ)事件がそれである。この時期から、労働運動における革命的・戦闘的潮流と改良主義的・労資協調主義的潮流との分化がはっきりし始め、左右の対立が激化するようになった。当時もっとも有名なナショナル・センターであった総同盟(当時の組合員約3万人)の内部で、右派の社会民主主義者と左派の共産主義者との対立が激しくなり、25年5月に分裂して、左派は日本労働組合評議会(評議会)を結成した。このできごとは、容共か反共かをめぐって運動団体が分裂するモデルとなった。評議会は日本共産党の指導を受ける左翼労働組合として戦闘的潮流を代表し、東京の共同印刷争議や浜松の日本楽器争議などの大争議を指導した。
 1925年の議会で男子普通選挙法と治安維持法とが抱き合わせで制定された。すなわち、無産者に政治参加の機会を拡大する民主主義的譲歩と同時に、主権在民と資本主義変革を目ざす革命運動には徹底的弾圧を加える「あめとむち」の政策であった。治安維持法を実施する部隊として特高(とっこう)警察(特別高等警察とよばれる政治的秘密警察)の網が張り巡らされ、共産主義運動を徹底的に弾圧したばかりでなく、やがて社会民主主義者、自由主義者、宗教家へと弾圧の対象は拡大され、1945年(昭和20)の敗戦によって廃止されるまでの20年間に、治安維持法によって逮捕された者は数十万人、送検された者は7万5000人以上、獄死ないし虐殺された者も多数に上った。
 一方、選挙権が拡大したことによって合法無産政党に活動の道が開かれた。1925年12月、農民労働党が結成された。しかし、背後に共産党の影があることを理由に、結党3時間後に禁止された。改めて26年3月、労働農民党(労農党)が結成された。しかし、同党が出発後、左派に門戸を開放して戦闘化の傾向をみせ始めると、たちまち分裂がおこった。同年12月に右派は社会民衆党(社民党)を結成し、総同盟を支持基盤とし、反共主義の立場を明らかにした。中間派は日本労農党(日労党)を結成し、総同盟を分裂させた日本労働組合同盟を支持基盤とした。このほかに農民運動家の平野力三(りきぞう)は10月に日本農民党を結成した。このように、合法無産政党は思想潮流ごとに分立した。[塩田庄兵衛]
恐慌下の「合理化」反対闘争
1927年(昭和2)に始まった金融恐慌、29年秋アメリカから始まった世界大恐慌に息つくひまなく襲われて、日本資本主義は深刻な危機を迎えた。失業者は250万人といわれた。「産業合理化」の掛け声のもとで賃下げと首切りが労働者を襲った。大企業は経済界への支配力を強め、国家権力と癒着して国家独占資本主義の体制を固めていった。この時期に、日本軍部の中国侵略が開始された。27年5月、中国革命の進展を妨害する目的で山東半島への出兵が強行された。これに反対して「対支非干渉」を主張する反帝国主義・反戦・平和擁護の統一行動が展開された。
 1926年12月、日本共産党は非公然の第3回大会を開いて再建した。翌27年、正式に採択した最初の綱領的文書として「日本問題に関する決議」(二七年テーゼ)を決定した。二七年テーゼは、日本の革命はブルジョア民主主義革命から社会主義革命に急速に転化する見通しをもっていると規定した。そして28年2月1日に中央委員会機関紙『赤旗』(当時は「せっき」と読んだ)を秘密出版物として創刊した。これに対して、日本の革命は直接に社会主義革命を目ざすと主張するグループは1927年12月、雑誌『労農』に結集した。日本共産党と労農派との間に、革命の戦略をめぐる論争が展開された。
 1928年2月に第1回普通選挙が行われ、無産政党議員が初めて議会に進出した。その直後、治安維持法が発動されて、全国で約1600人の共産党員やその支持者が検挙された(三・一五事件)。そして労農党、評議会、無産青年同盟の左翼3団体は4月10日に結社を禁止された。さらに翌29年、約1000人が治安維持法によって検挙されて共産党は甚大な打撃を受けた(四・一六事件)。戦闘的な合法無産政党としての労農党の再建運動は難航を重ね、29年に結成されたいわゆる新労農党(正式名称は労農党)も発展することができず、やがて31年7月、合法無産政党の合同体である全国労農大衆党のなかに右派の社会民衆党の一部および中間派の全国大衆党とともに解消していった。評議会禁止後の左翼労働組合として、1928年12月、日本労働組合全国協議会(全協)が組織された。全協はプロフィンテルンに加盟して国際連帯の強化を図ったが、事実上、非合法状態を余儀なくされ、34年ごろ消滅状態に陥った。
 昭和大恐慌下の「合理化」反対闘争は長期・激烈なものとなった。長野県岡谷(おかや)市の山一林組(やまいちはやしぐみ)製糸工場、千葉県野田市の野田醤油(しょうゆ)、鐘淵(かねがふち)紡績会社の京阪神を中心とする各工場、東洋モスリン(洋モス)亀戸工場、川崎市の富士紡績工場の「煙突男」、東京の芝浦製作所、東京市電その他に次々と賃下げや解雇に反対する争議が起こったが、資本の壁を突破することは困難であった。[塩田庄兵衛]
十五年戦争と労働運動
1931年9月に始まった満州事変から、37年7月に始まった日中戦争、41年12月に始まった太平洋戦争を経て、45年8月の敗戦に至る十五年戦争の拡大に反比例して労働運動は衰退し、やがて一時的消滅状態に陥った。日本の支配層は恐慌の打撃を侵略戦争によって解消することを図り、ドイツ、イタリアのファシズム権力と軍事同盟を結んで第二次世界大戦を起こしたのであった。経済の軍事化に伴って軽工業中心から重化学工業中心への産業構造の転換が推進され、景気は一時的に刺激された。1938年の国家総動員法は、すべての物的・人的資源を戦争目的に動員する権限を政府に与えたが、それには労働力の強制的徴集や労働争議禁止の権限も含まれていた。労働時間の延長、実質賃金の低下が押し付けられた。1936年以来敗戦後までの10年間、メーデーは禁止された。当時の労働組合の組織状況は、組織人員42万人(1936)、組織率7.9%(1931)が最高記録であった。
 満州事変が始まると、労働運動の右傾化が進んだ。右派幹部は「現実主義」を唱え、「争議最少化」の方針をとって闘争を抑えた。1932年9月には、労働戦線の右翼的再編成を実現して日本労働組合会議が結成された。社会民衆党は戦争協力の立場をとり、32年1月に「反ファシズム、反共産主義、反資本主義」を唱え、反共産主義に焦点をあわせた「三反綱領」を採択した。中間派の全国労農大衆党は、戦争反対を唱えはしたが、反共産主義を強調した。そして両党は32年7月に合同して社会大衆党となり、軍部支持、戦争協力の情勢追随の政策をとり続けた。
 共産党は反戦闘争に全力をあげ、軍隊内にも組織をつくって活動した。1932年5月、先の二七年テーゼを発展させて「日本の情勢と日本共産党の任務に関する方針書(テーゼ)」(三二年テーゼ)を作成した。これは、天皇制の性格についての分析を深めて、その打倒を中心課題とし、日本革命の性質を社会主義革命への強行的転化の傾向をもつブルジョア民主主義革命と規定した。このような判断と同じ立場にたつ理論家と労農派との間で、日本資本主義の特質をめぐる論争が活発に展開された。しかし弾圧の強化によって33年以降は「転向」者が続出する時期に陥った。35年3月には共産党中央委員会は破壊され、以後敗戦までの10年間、統一的な全国的活動は不可能になった。
 コミンテルン第7回大会(1935)で打ち出された人民戦線運動の方針を日本で具体化することを目ざして、1936年2月、モスクワにいた野坂参三・山本懸蔵(けんぞう)は連名で「日本の共産主義者への手紙」を発表し、天皇制軍部ファシスト反対の人民戦線結成を呼びかけた。しかし運動は弾圧によって次々に押しつぶされた。37年12月には人民戦線事件の検挙によってとどめが刺された。
 日中戦争が始まると、社会大衆党は「日本民族の聖戦を支持する」立場を表明し、総同盟は「事変中のストライキ絶滅」を宣言して、積極的な戦争協力の姿勢を示した。しかし1940年には社会大衆党も総同盟も情勢の圧力に屈して、自発的解散を遂げて組織を解体した。これにかわって産業報国会(産報)の運動が発展した。1938年7月「労資一体、事業一家」を唱える産業報国連盟が結成され、至る所の事業所に天下りで産業報国会の組織がつくられ、40年11月に大日本産業報国会の結成大会が開かれた。産報は最盛時には580万人の大組織に広がったが、労働者の自主的運動体ではない戦争協力機構であった。こうして敗戦までの5年間、労働運動はほとんど空白のまま「暗い谷間」に閉じ込められた。[塩田庄兵衛]

第二次世界大戦後の日本の労働運動


占領下の民主主義運動
1945年(昭和20)8月15日、天皇制軍国主義はポツダム宣言を無条件受諾して降伏した。アメリカ軍の占領下で戦後の「民主化」が進められた。治安警察法、治安維持法などの弾圧法規は撤廃され、特高(とっこう)警察は解体され、政治犯として獄中に捕らえられていた労働運動家は釈放された。日本共産党が初めて合法化し、戦前の無産政党各派も合流して日本社会党を結成した。荒れ果てた国土のうえで労働者は、賃金引上げ、首切り反対、職場民主化を要求して闘いに立ち上がった。産業報国会は解散され、かわって労働組合の結成が急テンポで進んだ。敗戦時にゼロであった労働組合は、45年12月には509組合、38万人を数え、46年6月には1万2000組合、368万人、組織率39.5%に上った。45年12月に制定(46年3月施行)された労働組合法が、その傾向を促進した。やがて46年11月に制定され、47年5月に施行された新憲法(日本国憲法)はその第28条で、労働者の団結権、団体交渉権、ストライキ権の基本的三権を保障することを規定した。
 第二次世界大戦後の労働組合は企業別に組織されることを原則としたが、それらを産業別に、さらに全国中央組織(ナショナル・センター)に統一することが図られた。しかし戦前以来の対立が根深く、ナショナル・センターは1946年8月、右派の日本労働組合総同盟(総同盟)と左派の全日本産業別労働組合会議(産別会議)とに分立した。総同盟は85万人を結集し、日本社会党支持の立場をとった。産別会議は156万人を結集し、「政党支持の自由」の原則を唱えたが、日本共産党の強い影響を受けた。
 1946年前半は、民主人民戦線運動、幣原(しではら)内閣打倒人民大会、11年ぶりの第17回メーデー(東京で50万人、全国で200万人が参加)、食糧メーデー(25万人)など労働者階級を中心とする大衆的政治闘争も高揚した。労働組合が生産の主導権を握る生産管理闘争も続発し、資本家は「経営権の危機」を叫んだ。同年夏、国鉄・海員の大量首切り計画をストライキ闘争で撤回させたのち、産別会議の主導で賃上げ・権利保障要求を中心に10月闘争が展開され、「闘う産別会議」の権威が確立した。続いて官公労働者が賃上げ統一闘争を組織し、民間産業労働組合と共同して、この経済闘争は吉田内閣打倒、社・共両党を中心とする民主人民政府樹立を目ざす450万労働者の政治闘争に発展した。47年2月1日のゼネスト突入直前、マッカーサー連合国軍最高司令官はストライキ禁止を命令した。一方、この二・一スト闘争を通じて労働戦線統一が各産業部門で進み、3月には全国労働組合連絡協議会(全労連)が結成されて、産別会議、総同盟を含む446万人、組織労働者の84%を傘下に収めた。
 しかし、1947年春以降、二つの世界の「冷たい戦争」が表面化するに伴って、アメリカ占領軍の反共政策が露骨になり、戦闘的労働運動への弾圧が強められ、労働組合の内部にも民主化同盟(民同)と名のる反共運動が組織され、勢力を伸ばした。おりから社会党は、共産党を排除して保守政党と連立内閣をつくった。この状況のもとで共産党の呼びかけで民主主義擁護同盟がつくられ、約1000万人を傘下に収める民主主義擁護と民族独立を唱える統一戦線運動を、48年から50年にかけて展開した。[塩田庄兵衛]
ドッジ・ラインと朝鮮戦争
1948年7月、マッカーサー司令官の指示に基づいて政令二〇一号が公布され、官公労働者からストライキ権、団体交渉権が剥奪(はくだつ)された。これに抗議する国鉄・全逓(ぜんてい)(全逓信労働組合)の職場放棄闘争は、結果的に戦闘的活動家の孤立化を招いた。それ以来、官公労働者のスト権回復が労働運動の課題となり、75年秋には国鉄の8日間連続のスト権回復を目ざすストライキ(スト権スト)が打たれたが、成果をあげることはできなかった。
 1948年12月、アメリカ政府からマッカーサー司令官を通じて吉田内閣に伝達された経済安定九原則実施の指令は、49年にドッジ・ライン(またはドッジ・プラン)とよばれる大合理化計画として強行され、国家公務員の「行政整理」、民間産業の「企業整備」で100万人といわれる失業者がつくりだされた。焦点となった国鉄9万5000人の首切りをめぐって、7月から8月にかけて、下山(しもやま)事件、三鷹(みたか)事件、松川事件などの「謀略」を伴う弾圧事件が続発した。49年夏を境に左派は運動の指導権を失い、労働組合運動そのものが衰退した。48年12月の3万6000組合、671万人の組織勢力は、50年6月には2万9000組合、577万人、組織率46.2%へと一挙に後退した(なお、49年6月は3万5000組合、665万人で、その組織率55.8%は戦後の最高記録である)。産別会議の組織勢力は急速に減退し、のち58年2月に解散するに至った。49年12月には産別会議脱退派が集まって全国産業別労働組合連合(新産別)という新しいナショナル・センターを結成した。この年11月にロンドンで国際自由労連(世界労連から分裂した組織)が結成されたとき、5名の反共民同派幹部は占領軍当局者に付き添われて参加した。
 1950年6月、朝鮮戦争が始まって、日本はアメリカ軍の前線基地として利用されたが、その前後、左翼勢力に対する強烈な弾圧が加えられた。6月6日、共産党中央委員会全員が追放され、開戦の翌日6月26日から機関紙『アカハタ』(現『赤旗(あかはた)』)は発行禁止処分を受け、共産党は半非合法状態に置かれた。すでに総同盟が脱退して、事実上、産別会議を中心とする左派労働組合の全国結集体となっていた全労連は8月に解散させられ、幹部は追放された。先に1949年秋から50年春にかけて全国で千数百人の学校教職員がレッド・パージ(赤追放)されたが、50年夏には1万2000人以上の労働者が思想・信条だけを理由に官公庁、民間の職場からレッド・パージされた。労働戦線の右翼的再編成の具体化として、50年7月、日本労働組合総評議会(総評)が377万人を集めて結成された。
 この時期日本共産党は、コミンフォルム機関紙からアメリカ帝国主義との闘争を避ける右翼日和見(ひよりみ)主義であるとの批判を受けたことがきっかけで、内部の路線対立が激化し、やがて組織分裂にまで発展する「50年問題」の混乱に落ち込んだ。分裂した一方の側は、ソ連・中国の党の干渉を受けて極左冒険主義戦術の採用にまで逸脱した。
 1951年秋、サンフランシスコで対日講和条約と日米安全保障条約とが締結され、52年4月28日に発効して、日本は名目上独立国となったが、アメリカ軍の駐留が続くという体制のもとに置かれた。この両条約に対する態度をめぐって日本社会党は左右両派に分裂した。労働組合運動の内部でも意見の対立があったが、1951年3月の総評第2回大会は、全面講和要求、中立堅持、軍事基地提供反対、再軍備反対の「平和四原則」を採択するとともに、国際自由労連に一括加盟の提案を否決した。総評は「ニワトリからアヒルへ」変身したと評された。民同派は左右に分裂し、左派が指導権を握った。講和条約発効後の治安体制確立を名目に、52年春国会に上程された破壊活動防止法(破防法)に反対して、総評は五次にわたるストライキ(参加者1000万人)を含む大規模な統一行動を組織した。この時期、「血のメーデー事件」をはじめ各地に騒擾(そうじょう)事件が続発して、体制再編成期の緊張した情勢を反映した。52年秋、総評傘下の電産(日本電気産業労働組合)、炭労(日本炭鉱労働組合)が長期ストを行った。[塩田庄兵衛]
高度成長と労働運動
1953年には日産自動車、三井鉱山、54年には尼崎(あまがさき)製鋼、日本製鋼室蘭(むろらん)製作所など産業再編成のための首切り「合理化」をめぐって総評傘下に長期の激烈な争議が起こり、また近江(おうみ)絹糸では106日間の人権争議が闘われるなど、労働組合運動の範囲が拡大した。一方、1953年の石川県内灘(うちなだ)、55~56年の東京都下砂川など基地反対闘争が高揚するなかで労働組合が積極的役割を演じた。高野実(たかのみのる)事務局長を中心とする総評指導部は、国民統一戦線的発想に基づく「ぐるみ闘争」に力を入れ、さらに平和経済プランに基づく運動の展開を図った。この運動路線に反対する全繊同盟(現ゼンセン同盟)、海員組合などは総評から脱退して、54年4月、全日本労働組合会議(全労会議)を結成し、国際自由労連一括加盟を決定した。全労会議は62年4月、総同盟と合流して全日本労働総同盟組合会議(同盟会議)となり、さらに64年11月、組織を整備して全日本労働総同盟(同盟)となり、右派路線のナショナル・センターとして勢力を拡大した。
 1955年を画期に日本資本主義は高度経済成長の軌道にのり、重化学工業を中心とする高度の産業構造と巨大な生産力をもつ経済大国への道を驀進(ばくしん)し始めた。政界も保守合同によって自由民主党の単独安定政権が確立し、左右両派の社会党は再合同した。日本共産党も六全協(第6回全国協議会)を開いて、セクト主義・極左冒険主義を自己批判し、統一の基礎をつくった。総評を中心とする「春闘(しゅんとう)」とよばれる賃上げ要求を軸とする統一行動もこの年から始まり、その後の労働運動のなかに定着するようになった。[塩田庄兵衛]
安保闘争と三池争議
労働組合を中心とする統一戦線的な運動が発展し始めた。1958年には勤評(勤務評定)反対闘争が高揚し、警職法(警察官職務執行法)反対闘争は改正法案を廃案にさせる成果を収めた。前者は、教育への国家統制の強化に反対し、民主教育・平和教育を守ろうという運動であった。第二次世界大戦前の治安警察法の復活に反対しようと呼びかけた警職法反対闘争では、警職法改悪反対国民会議が結成され、全国に1000を超す共同闘争委員会が組織され、450万人が統一行動に参加した。
 続いて1960年5~6月をクライマックスとする安保(あんぽ)闘争が展開された。安保改定阻止国民会議に社・共両党、総評など134(のち138)団体が結集(1959)し、全国に約2000の共闘組織がつくられ、1年半以上にわたって23回の統一行動が組織された。6月には三次にわたって数百万人の労働組合員が参加する抗議ストが打たれた。結局、安保条約の批准そのものは阻止できなかったが、岸信介(のぶすけ)内閣を総辞職に追い込み、アメリカのアイゼンハワー大統領の訪日を中止させるという打撃を支配層に与えて、統一戦線運動の力を示した。この闘争に反対する社会党内の右派は分裂して民主社会党を結成した。
 安保闘争と並行し、相互に影響しあいながら1960年1~10月、三池(みいけ)炭鉱の人員整理反対闘争が展開された。石炭から石油へのエネルギー革命を唱えて1200人余が指名解雇されたなかに、約300人の労働組合活動家が含まれていた政治的攻撃であった。ストライキは282日間続けられ、戦後最大規模の争議となったが、第二組合がつくられ、激しい弾圧が加えられ、ついに組合側は敗北に追い込まれた。
 1960年代に入ると高度経済成長が本格化し、日本はGNP資本主義世界第2位の経済大国になった。60年の国勢調査で、有業人口の50%以上が賃金労働者となったという階級構成の新しい配置も確かめられた。国民の90%が中流意識をもつに至ったといわれるなかで、公害の激化や都市問題など矛盾が噴出し、勤労国民は新しい型の貧困問題にさらされるようになった。
 日本共産党は1961年に新しい綱領を採択した。それは、高度に発達した資本主義国でありながら、アメリカ帝国主義に従属している日本の現状を打開するためには、「独立・民主・平和・中立・生活向上を目ざす人民の要求と闘争を発展させて、反帝反独占の民族民主統一戦線をつくりあげ、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配を打破する人民の民主主義革命の達成を通じて、社会主義日本への道を開く」ことが課題であるとして、「二つの敵」との対決を労働者階級と勤労国民に呼びかけた。
 [塩田庄兵衛]
労働戦線再編の動向
1970年代なかばに高度経済成長期を終了した日本経済が、円高不況から脱出し、バブル経済の「繁栄期」を経過し、そしてのちに深刻な不況期へと動揺を重ねるなかで、労働運動は低迷の度を加えてきた。その間、賃金労働者数は増大を続け、有業人口の75%を占めるに至ったが、コンピュータ技術者に代表されるホワイトカラー労働者が大幅に増加し、労働組合の組織率は逆に低下し続けた。83年(昭和58)に29.7%と30%を割った組織率は、95年(平成7)6月には23.8%、2002年6月現在20.2%と戦後最低を更新している。ストライキ件数の激減とも関連して、春闘の賃上げ要求獲得率は低調を続け、「管理春闘」という評価が定着した。
 経営者側優位のもとで1980年代とともに進行した労働戦線再編成の動きは、89年11月にこれまで労働組合運動の主役を演じてきた日本労働組合総評議会(総評)の解散のあとに、日本労働組合総連合会(連合)と全国労働組合総連合(全労連)とのいわゆる右派と左派の二つのナショナル・センターの結成で新しい局面に入った。そして、その中間に全国労働組合連絡協議会(全労協)が国鉄労働組合(国労)を含んで約30万の勢力で位置していた。1987年4月、日本国有鉄道(国鉄)の分割民営化に伴って日本旅客・貨物鉄道株式会社(JR)各社への雇用から排除された1047名の労働者を支援する運動は、全労協ばかりでなく全労連などによっても続けられ、この時期の注目される運動となった。また社会問題化した看護婦不足問題を軸に、全労連傘下の医療労働者のストライキ闘争などが目だった運動である。
 連合は伝統的な「春闘」の呼び名を「春季総合生活改善闘争」と呼びかえ、経済大国にふさわしい生活内容の充実をスローガンに掲げたが、みるべき成果をあげてこなかったことは否定できない。国際的批判を浴びている長時間労働、過労死などの深刻な問題への労働組合の取組みの弱さ、とりわけ大企業中心の連合の積極性の不足がたびたび指摘され、日本の労働問題の矛盾として、自らの運動によってではなく、外圧によって処理が図られるのは奇妙だという批判がある。
 日本を取り巻く国際労働運動は世界的な激動のもとで動揺し続けている。資本主義諸国の運動に共通しているのは、不況に伴う失業の増大、賃金抑制政策の圧力のもとでの組織力の低下である。旧ソ連、東ヨーロッパ諸国を中心に運営されてきた世界労働組合連盟(世界労連)は崩壊状態に陥った。また東アジアでは、経済の躍進とその後の通貨不安に伴って労働運動の動向が注目されているが前途は未知数である。[塩田庄兵衛]
『●総論 ▽塩田庄兵衛著『現代労働組合運動論』(1969・労働旬報社) ▽堀江正規編『労働組合運動の理論』全7巻(1969~70・大月書店) ▽『大河内一男集』全8巻(1980~81・労働旬報社) ▽塩田庄兵衛編『改訂 労働問題講義』(1981・青林書院新社) ▽坂本秀行著『マルクス・エンゲルスの労働組合論』(1988・労働大学) ▽大沢正道ほか編『大杉栄全集』全14巻(1995・日本図書センター)』
『●世界 ▽W・Z・フォスター著、塩田庄兵衛ほか訳『世界労働組合運動史』上下(1957・大月書店) ▽中林賢二郎著『世界労働運動の歴史』上下(1965・労働旬報社) ▽労働運動史研究会編『国際労働運動の歴史と現状』(1975・労働旬報社) ▽西巻敏雄著『国際労働組合運動史1864年~1980年』(1981・現代教育研究出版) ▽ソ連科学アカデミー「国際労働運動史」総編集委員会編、国際関係研究所訳『国際労働運動史』全6巻(1983~87・協同産業出版部) ▽安川悦子著『イギリス労働運動と社会主義――「社会主義の復活」とその時代の思想史的研究』(1993・御茶の水書房) ▽小沢弘明著『労働者文化と労働運動――ヨーロッパの歴史的経験』(1995・木鐸社) ▽佐藤香著『フランスの労働運動――暁闇のとき』(1995・新青出版) ▽齊藤隆夫著『戦後イタリア労働組合史論』(1999・御茶の水書房) ▽グレゴリー・マンツィオス編、戸塚秀夫監訳『新世紀の労働運動――アメリカの実験』(2001・緑風出版) ▽横山隆作著『イタリア労働運動の生成1892年~1911年』(2001・学文社) ▽堀田芳朗編著『世界の労働組合 歴史と組織』新版(2002・日本労働研究機構) ▽小森良夫著『「ルールなき資本主義」との闘争――世界労働運動の軌跡と課題』(2003・新日本出版社) ▽G・マルチネ著、熊田亨訳『七つの国の労働運動』上下(岩波新書)』
『●日本 ▽山本潔著『戦後労働運動史論』全3巻(1977~83・御茶の水書房) ▽歴史科学協議会編『歴史科学大系25 労働運動史』(1981・校倉書房) ▽塩田庄兵衛著『日本社会運動史』(1982・岩波書店) ▽清水慎三編『戦後労働組合運動史論』(1982・日本評論社) ▽塩田庄兵衛著『戦後日本の社会運動――労働組合運動を中心に』(1986・労働旬報社) ▽小林端五著『日本労働組合運動史――労働戦線統一問題を中心として』(1986・青木書店) ▽事典・日本労働組合運動史編集委員会編『事典 日本労働組合運動史』(1987・大月書店) ▽小野道浩・中野隆宣・大塚知行・河上進・沢田茂ほか著『総評解散――どうなる労働組合運動』(1989・労働教育センター) ▽猿橋真著『全労連と「連合」――激動する内外情勢と労働組合運動』(1990・学習の友社) ▽木畑公一著『戦後国際労働運動の軌跡――国際自由労連と日本』(1991・日本生産性本部) ▽竹田誠著『労働運動通史――戦後日本1945~89年』(1996・多賀出版) ▽『「労働世界」と片山潜 日本初の労働運動機関紙・実物大「復刻版」抄』(1997・日本機関紙出版センター) ▽ものがたり戦後労働運動史刊行委員会編『ものがたり戦後労働運動史』全10巻(1997~2000・教育文化協会) ▽平井陽一著『三池争議――戦後労働運動の分水嶺』(2000・ミネルヴァ書房) ▽猿橋真著『日本労働運動史――積極的・戦闘的伝統を学ぶ』(2001・学習の友社) ▽赤松克麿著、安部磯雄・山川均・堺利彦編『社会問題叢書 第3巻 日本労働運動発達史』(2002・日本図書センター) ▽塩田庄兵衛ほか著『戦後労働組合運動の歴史』(新日本出版社・新日本新書)』
『●年鑑その他 ▽塩田庄兵衛編『日本社会運動人名辞典』(1979・青木書店) ▽大原社会問題研究所編『社会・労働運動史大年表』全4巻(1986~87・労働旬報社) ▽日本労働協会編・刊『労働運動白書』各年版 ▽大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』各年版(労働旬報社) ▽厚生労働省編『労働運動史』各年版(労務行政研究所) ▽厚生労働省労使関係担当参事官室監修、日本労働研究機構編・刊『労働運動白書』各年版』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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