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独立税 どくりつぜい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

独立税
どくりつぜい

地方団体が国税とは別に独自に課税する租税をいい,国税に付加して徴収する付加税に対する用語。シャウプ勧告に基づく第2次世界大戦後の地方税制は,地方自治強化のために原則として独立税主義がとられた点で付加税主義を原則とした戦前の地方税制とは著しく異なっている。

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デジタル大辞泉の解説

どくりつ‐ぜい【独立税】

地方公共団体が他の租税とは関係なく、独立に税目を立てて課する租税。第二次大戦前の地方税付加税を中心としていたが、戦後はシャウプ勧告に基づいて独立税となった。

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大辞林 第三版の解説

どくりつぜい【独立税】

個別に独立した税目を立てて課する租税。付加税に対する語。1950年(昭和25)、シャウプ勧告により、地方税は付加税中心主義から独立税中心主義へと移行した。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

独立税
どくりつぜい

課税主体が、他の課税主体が課した税とは関係なく独自の立場から課する税。付加税に対比される。独立税・付加税の概念は、地方自治との関係で重要であり、一般に、中央集権的な国の地方税は国税の付加税制度をとり、地方分権的な国の地方税は独立税制度をとる傾向が強い。わが国においては、第二次世界大戦前の地方税は、道府県の場合は国税の付加税を、市町村の場合は国税および道府県税の付加税を中心としていたが、戦後は1949年(昭和24)のシャウプ勧告に基づいて、独立税をもって地方税とするように大幅な制度改革がなされた。[林 正寿]

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世界大百科事典内の独立税の言及

【付加税】より

…日本の場合においては,国,都道府県,市町村の3層からなる公共団体が課税団体となっている。これにたいし独立税というのは付加税以外のすべての税であり,独自の課税標準にたいして課される税である。 付加税は地方自治体の課税自主権にとって好ましくないという考え方は強く,シャウプ勧告においても,できるかぎり各層の地方自治体にたいして独立税を与えるという原則が採られた。…

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