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付加税 フカゼイ

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デジタル大辞泉の解説

ふか‐ぜい【付加税】

国税または上級地方公共団体租税に付加して、一定の割合で課した地方税。昭和25年(1950)廃止。→独立税

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世界大百科事典 第2版の解説

ふかぜい【付加税】

租税は課税標準と税率の組合せにより規定されるが,付加税とは,(1)同じ課税標準にたいして複数の課税団体が課する税をいう。たとえば,国の課する所得税の課税標準と同じ課税標準にたいして地方住民税が課されるから,地方住民税は国の所得税の付加税といえる。また(2)他の課税団体の課する税額を課税標準として課される税をいう。国の課する法人税の税額を課税標準として課される地方税の法人住民税が,この例である。課税団体は普通は単一団体だけではなく,複数の団体である。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

付加税
ふかぜい
surtax

狭義には他の租税の税額を課税標準として課税する租税であり、わが国の地方税の法人住民税の法人税割がその典型的な例である。広義には他の租税の課税標準と同じ課税標準に課税する租税をさすが、この場合には、地方税の事業税や個人住民税所得割なども付加税として分類されることになる。
 付加税はとりわけ地方自治の充実との関係で問題視され、独立税と比較すると、付加税の場合には一般に地方自治体の自主性を制限するとされる。わが国においては、第二次世界大戦前の地方税制は付加税を中心としていたが、戦後のシャウプ勧告において付加税の廃止が提案され、独立税主体の税制となった。[林 正寿]

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世界大百科事典内の付加税の言及

【租税】より

…一般にアメリカやドイツのような連邦(地方分権)型では,国と地方がそれぞれ独立税制度をとっている。これに対し,フランスやイタリアのような単一国(中央集権)型では,地方税の独立性が乏しく国税に対し付加税を課す付加税主義がとられている。イギリスや日本は,いわば中間型をとっており,地方公共体は国の定めた制限の範囲内でそれぞれ独立した課税権をもっている。…

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