地方自治法は、町村が議会を置かずに有権者が集まる総会を設置できると定めている。運営は議会の規定を準用。高知県大川村の検討を受け、総務省が立ち上げた有識者研究会は3月公表の報告書で「総会の実効的な開催は困難」と明記。兼業・兼職制限を緩和する「多数参画型」と、少数議員による「集中専門型」という二つの仕組みを提言したが、地方の実情を反映していないとの反発が自治体側から出ている。
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(原田英美 ライター/2017年)
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…特別地方公共団体の場合は多様であるが,特別区議会は直接公選制が法定されている。なお,町村は地方自治法94条の規定により,議会をおかずタウン・ミーティングともいうべき町村総会に代えることができる。第2次世界大戦後初期に神奈川県足柄下郡箱根町がこれを採用したが,現在では存在しない。…
※「町村総会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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