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空港周辺整備機構

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

空港周辺整備機構

市街地に近く、航空機騒音が社会問題化していた大阪(伊丹)空港周辺の騒音対策を目的に、国と大阪府、兵庫県が出資して74年、旧運輸省所管の認可法人「大阪国際空港周辺整備機構」を設立。85年に空港周辺整備機構になり、03年に独立行政法人化。移転の補償や防音工事への助成などを行っている。

(2006-09-09 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

空港周辺整備機構
くうこうしゅうへんせいびきこう

福岡空港周辺の学校、病院や一般住宅の防音工事助成などを行う国土交通省所管の独立行政法人。英語名はOrganization for Environment Improvementaround International Airport(OEIA)。本部は福岡県福岡市博多(はかた)区博多駅東。
 1959年(昭和34)に大型ジェット機が就航するようになると、空港・軍事基地周辺の住民から離着陸時の騒音や排気ガスによる健康被害、生活被害、情緒被害などが訴えられるようになった。1974年、とりわけ騒音問題が深刻であった大阪国際空港が周辺整備空港(空港周辺地域が市街化されているため計画的な整備が必要な空港)に指定され、その周辺整備事業を実施するために大阪国際空港周辺整備機構が設立された。1976年には福岡空港が周辺整備空港に指定され、福岡空港周辺整備機構が設立された。1985年、両空港周辺整備機構が統合し、空港周辺整備機構が発足、旧機構はそれぞれ大阪国際空港事業本部と福岡空港事業本部となった。2003年(平成15)10月、独立行政法人となる。設立の根拠法は「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(昭和42年第110号)である。なお、関西国際空港と大阪国際空港が経営統合したことを受け、2012年7月、大阪国際空港事業本部の業務は新関西国際空港会社に継承された。
 空港周辺整備機構は、福岡空港周辺地域を「うるささ指数」(加重等価平均感覚騒音レベル)によって第1種から第3種に分け、それに基づき、以下の事業をおもに行っている(2013年4月より評価指標はLden(エルデン)に変更)。(1)最外縁部である第1種区域の住民に対して防音工事、空調機器の設置・更改費用の一部補助を行う民家防音事業、(2)第2種区域(中間部)、第3種区域(もっとも空港に近い区域)の国による土地購入の代行や移転費用の補償を行う移転補償事業、(3)福岡空港周辺の第3種区域で、移転補償事業によって取得した土地に植栽し緑地帯を整備する緑地造成事業、(4)福岡空港周辺地域で移転補償事業により国が取得した土地を借り受け、駐車場、倉庫、物販施設など騒音によって機能が害されるおそれの少ない施設をつくって貸し付ける再開発整備事業などである。2014年3月末時点での資本金は4億円、職員数は28名。[編集部]

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