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「第164通常国会」の解説
第164通常国会
第164通常国会は2006年1月20日に召集された。会期は6月18日までの150日間。会期延長もなく閉幕した。総額79兆6860億円の06年度政府予算は3月27日に成立。そのほか、政府提出法案では、5年間で国家公務員の定員を5%以上削減し、政府系金融8機関を1つに統合することなどを内容とした行政改革推進法、70〜74歳の医療費負担を原則2割に引き上げるなどの医療制度改革関連法などが成立した。政府提出91法案のうち成立したのは82件で、成立率は90.1%。小泉政権下の通常国会では05年の84.3%、02年の84.6%に次いで低かった。共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案、国を愛する態度を明記した教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案などはいずれも継続審議となり、小泉首相の後継者に引き継がれた。この国会では当初、民主党が攻勢をかけた。耐震強度偽装問題、米国産牛肉の輸入問題、ライブドアの証券取引法違反、防衛施設庁の官製談合事件の「4点セット」を中心に小泉政権を追及しようとした。民主党の永田寿康衆院議員がライブドアの堀江貴文社長から自民党の武部勤幹事長周辺に資金提供があったとする電子メールをもとに、衆院予算委員会で質問したが、そのメールが偽物であることが判明。永田は議員辞職に追い込まれ、民主党の前原誠司代表、野田佳彦国会対策委員長も辞任するという事態に発展した。民主党は結党以来の危機に陥り、国会での追及は不発に終わった。小泉首相は秋の自民党総裁選に向けて主導権を維持する目的もあって、国会の会期を延長しないことを早々と宣言。教育基本法改正案など自民、公明両党が長く調整を続けてきた重要法案の本格審議と採決が軒並み先送りとなる異例の国会だった。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
