防衛庁(読み)ぼうえいちょう

  • ぼうえいちょう バウヱイチャウ
  • ぼうえいちょう〔バウヱイチヤウ〕

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

防衛省前身である官庁。防衛庁設置法 (昭和 29年法律 164号) に基づき,1954年7月1日保安庁に代わって設置。日本の平和と独立を守り,国の安全を保つことを目的に,自衛隊 (陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊 ) を管理・運営した。総理府外局として位置づけられてきたが,2001年の省庁再編により内閣府の外局となった。防衛庁の長は国務大臣である防衛庁長官。防衛本庁と防衛施設庁で構成された。 2007年1月防衛省に昇格

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百科事典マイペディアの解説

陸上・海上・航空自衛隊の管理・運営およびこれに関する事務を行う内閣府(旧総理府)の外局。条約に基づく在日米軍関係の事務も行う。1952年設置の保安庁の後身で,1954年防衛庁と称する。長官には国務大臣があてられ,内閣総理大臣の指揮監督を受けた。内部部局のほか,上・海上・航空の各幕僚監部,合幕僚監部などがあり,外局として防衛施設庁,付属機関として防衛研究所,防衛大学校などがあった。2007年1月,防衛省に昇格。初代大臣には久間章生が就任した。
→関連項目海上警備隊海上自衛隊調達庁統合幕僚会議防衛医科大学校防衛研修所陸上自衛隊六本木

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世界大百科事典 第2版の解説

1954年防衛庁設置法に基づき,〈わが国の平和と独立を守り,国の安全を保つことを目的〉として,総理府の外局として設置された行政機関。当初その任務は陸上・海上・航空の3自衛隊を〈管理し,運営し,並びにこれに関する事務を行うこと〉であった。58年調達庁(駐留軍の需用調達と駐留軍の行為による損害請求権の処理等を行った機関。62年建設本部と統合,防衛施設庁となる)が防衛庁の機関となったことにより,米軍の駐留等に伴う事務のうち,〈他の行政機関の所掌に属しないもの〉がその任務に加わった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

自衛隊の管理運営および在日米軍への駐留支援を行うため1954年(昭和29)に総理府の外局として設置された国の行政機関。2001年(平成13)内閣府の外局となり、2007年には省に昇格、防衛省となった。

[編集部]

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精選版 日本国語大辞典の解説

〘名〙 内閣府の外局(もとは総理府の外局)の一つ。日本国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを目的として陸上、海上、航空自衛隊を管理・運営する行政機関。国務大臣である長官の下に、統合幕僚会議・陸海空幕僚監部・内部部局・防衛施設庁などが置かれる。昭和二九年(一九五四)保安庁が発展・改組してできたもの。

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旺文社日本史事典 三訂版の解説

自衛隊を管理・運営する官庁
防衛庁設置法に基づき,1954年7月設置。長官は国務大臣で,陸・海・空の3自衛隊を統轄する。

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世界大百科事典内の防衛庁の言及

【自衛隊】より

…軍隊色を多少なりとも薄めるため,旧軍当時の用語の使用を抑えて,将校を幹部,歩兵を普通科,工兵を施設科,戦車を特車などと呼ぶ独特の命名法が発達したのもこの時期である。 保安隊および警備隊の装備はアメリカの軍事援助によって強化されていったが,その根拠となるMSA協定(〈日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定〉,1954成立)が日本側のいっそうの防衛努力を求め,また,駐留米軍も漸減したので,政府は54年に防衛二法(防衛庁設置法,自衛隊法)を強行成立させ,総理府の外局たる防衛庁の下に,日本の防衛を第1の任務とし,あわせて副次的に国内の治安維持を担当する自衛隊を発足させた。保安隊は陸上自衛隊に,警備隊は海上自衛隊に改編され,また,航空管制権の返還にあわせて航空自衛隊が新設された。…

※「防衛庁」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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