経済構造統計（読み）ケイザイコウゾウトウケイ

デジタル大辞泉

けいざいこうぞう‐とうけい〔ケイザイコウザウ‐〕【経済構造統計】

国内のすべての産業分野における事業所・企業の活動からなる経済の構造を、全国的および地域別に把握することを目的とする、国の基幹統計。総務省と経済産業省が経済センサスおよび経済構造実態調査を行い、毎年作成する。
[補説]令和元年（2019）に経済構造実態調査が始まるまでは、経済センサスの基礎調査と活動調査に基づいて5年に2回、作成されていた。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

経済構造統計
けいざいこうぞうとうけい

日本のすべての産業を対象として、その詳細な構造を明らかにする統計。総務省・経済産業省が行っている。基幹統計の一つであり、以下の二つの統計調査で構成されている。

①経済センサス　事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「活動調査」から成り立っている。それぞれ5年に一度実施されるが、これまで基礎調査が先に実施され、その後活動調査が実施されている。

②経済構造実態調査　5年ごとの「経済センサス―活動調査」の実施年以外の年（中間年とよぶ）の6月1日に行っている。日本のすべての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算（SNA、GDP統計ともよばれる）の精度向上等に資することを目的としている。

　もともと、基幹統計としては、経済構造統計（経済センサス）、工業統計、商業統計、特定サービス産業実態統計の四つが並立していたが、2018年（平成30）に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、経済センサス―活動調査の中間年における基幹統計調査の再編が打ち出された。再編の当初は、工業統計は引き続き工業統計調査により作成されていたが、商業統計作成のための商業統計調査と特定サービス産業実態統計作成のための特定サービス産業実態調査は、サービス産業動向調査―拡大調査とともに再編され、新設された経済構造実態調査において調査・作成された。2022年（令和4）調査からは経済構造実態調査の対象を、すべての産業に属する一定規模以上の法人企業に拡大し、工業統計調査も経済構造実態調査の一部（製造業事業所調査）として実施されるようになった。

［飯塚信夫　2025年10月21日］

[参照項目] | 基幹統計 | 経済構造実態調査 | 経済センサス | 工業統計 | 商業統計調査

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)