経済構造実態調査（読み）ケイザイコウゾウジッタイチョウサ（その他表記）Economic Conditions Survey

デジタル大辞泉

けいざいこうぞう‐じったいちょうさ〔ケイザイコウザウジツタイテウサ〕【経済構造実態調査】

基幹統計調査の一つ。経済構造統計を毎年作成するため、経済センサス-活動調査の中間年に総務省と経済産業省が共同で行う。令和元年（2019）に商業統計調査・サービス産業動向調査（拡大調査）・特定サービス産業実態調査を統合して創設。令和4年（2022）には工業統計調査もこの調査に統合された。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

経済構造実態調査
けいざいこうぞうじったいちょうさ
Economic Conditions Survey

日本の製造業およびサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査。2019年（令和1）から始まった統計調査である。従来のサービス産業動向調査―拡大調査（総務省）、商業統計調査および特定サービス産業実態調査（経済産業省）の3調査を統合・再編したもので、総務省と経済産業省が共同で調査を実施している。

　5年ごとに実施する「経済センサス―活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とし、毎年実施する（「経済センサス―活動調査」の実施年を除く）。経済センサス、工業統計調査とともに基幹統計の経済構造統計を構成している。

　個人経営の企業および農林水産業、建設業等、一部の産業に属する企業を除くすべての産業分野の企業を対象とした「甲調査」では、経営組織、資本金等の額、企業全体の売上および費用の金額、おもな事業の内容、事業活動の内容および事業活動別売上金額などを調べている。一方、「乙調査」では、特定のサービス業に属する、無作為抽出により選定された、企業・事業所を対象に、事業の形態、売上金額、営業用固定資産取得額、会員数、年間契約高および契約件数、入場者数、従業者数などを調べている。

［飯塚信夫　2020年9月17日］

[参照項目] | 基幹統計 | 経済構造統計 | 経済センサス | 商業統計調査

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