商業統計調査（読み）ショウギョウトウケイチョウサ（その他表記）Census of Commerce

デジタル大辞泉

しょうぎょう‐とうけいちょうさ〔シヤウゲフトウケイテウサ〕【商業統計調査】

かつて行われていた基幹統計調査の一つ。商業統計を作成するために、経済産業省が5年ごとに実施。卸売業・小売業を営む全国のすべての事業所・企業を対象に、従業者数や年間商品販売額等を調査した。第1回の調査は昭和27年（1952）。令和元年（2019）、経済構造統計に統合。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

商業統計調査
しょうぎょうとうけいちょうさ
Census of Commerce

日本の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査。商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に、事業所数、従業者数、年間商品販売額などの調査を経済産業省が行っていた。全数調査（センサス）で、この調査により作成された商業統計は統計法に基づく基幹統計であったが、2014年（平成26）調査をもって終了し、経済センサスと経済構造実態調査に統合・再編された。

　最後に行われた2014年調査では、日本標準産業分類に掲げる「大分類I―卸売業、小売業」に属する全国の140万7235事業所が調査対象とされた。この調査は「経済センサス―基礎調査」（総務省）と同時に実施された。

　商業統計調査は、1931年（昭和6）から1936年にかけて商工省（現、経済産業省）によって行われた「東京市商業調査」を前身とするものであるが、本格的なセンサスとして行われるようになったのは第二次世界大戦後の1952年（昭和27）からである。1976年までは2年ごとに、その後、1997年（平成9）までは3年ごとに実施されてきた。1997年以降は本調査を5年ごとに実施し、本調査の2年後に簡易調査が行われてきたが、2009年には経済センサスの創設に伴い、簡易調査を廃止した。2011年には調査の実施時期が「経済センサス―活動調査」の2年後に変更されたが、2019年（令和1）に経済構造実態調査が創設されたことに伴い、同調査に引き継がれて廃止された。

　商業統計調査は、一定時点（2014年の調査期日は7月1日）における日本商業の静的実態を把握しようとするものであった。これに対して商取引を中心とした動的実態を把握する統計としては、「商業動態統計調査」がある。

［飯塚信夫　2020年9月17日］

[参照項目] | 基幹統計 | 経済構造実態調査 | 経済センサス | 商業動態統計調査 | 統計法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

商業統計調査
しょうぎょうとうけいちょうさ

総務大臣の指示，公示に基づいて経済産業省が行う指定統計の一つ。卸売業，小売業に属する事業所を悉皆調査するもので，通称商業センサスとも呼ばれる。卸，小売事業所のうち法人組織のものは甲調査，常用従業者のない個人商店は乙調査，飲食店は丙調査と調査の内容は事態や組織に応じて異なる。また国や公共の業体によるもののほか，露店，屋台，立売り，行商人，旅商人，劇場や駅のホームなどの売店，官公庁，会社のなかの売店などは調べにくいので対象外になっている。商業統計調査は 1952年から5年ごと (中間年に簡易調査) に6月1日現在 (場合により7月のこともある) で行われ，調査の結果は，商業編，品目編などに分割編集されて公表される。商業活動の実態を把握するうえで利用範囲は幅が広い。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の商業統計調査の言及

【商業統計】より

…商品の流通および商業経営に関する統計のことであるが，狭義に，統計法および商業統計調査規則に基づいて実施されている〈商業統計〉を指していうこともある。後者の商業統計調査は，全国の卸売業，小売業および飲食店に属する商店を調査の対象としている。…

※「商業統計調査」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」