不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないように取り扱いを特に厳しく制限する情報。個人情報保護法に規定されており、社会的身分、犯罪の被害の事実なども含まれる。管理する企業などは、漏えいやその恐れが生じた場合には、速やかに個人情報保護委員会に報告し、本人に通知しなければならない。個人情報保護法は技術の進展や社会情勢の変化に応じて、3年ごとに見直す規定がある。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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