日本大百科全書(ニッポニカ) 「資本と経営の分離」の意味・わかりやすい解説
資本と経営の分離
しほんとけいえいのぶんり
所有と経営の分離、出資と経営の分離ともいう。企業が発展するにつれ、出資機構と経営機構とが別々の人々によって分担されるようになる現象をいう。出資者（資本家。法律上の企業所有者）が経営に関与しなくなり、別の専門家（専門経営者）が経営上の実権（支配力）をもつようになる傾向、ともいいかえられる。
企業の本質的要素は、出資と経営である。出資とは、企業行動による危険を第一次的に負担し、原則として返還期限の定めのない資本の拠出をいう。資本の拠出者である出資者は、法的に企業の所有者であり、その理由によって、企業行動を基本的に左右する意思決定を中心にした経営に関与する。もっとも低度な企業においては、出資と経営の両者が、1人の者に合一している（一人経営）。それが低度とされるのは個人の出資と経営の能力には限界があるからである。この限界を超えて企業を量的・質的に発展させるには、複数人が協働する企業システムの形成が必要である。出資者の多数化は、資本の集中つまり企業の量的発展には好都合であるが、これら多数の出資者がすべて経営に関与することは、統一的経営機能の遂行を困難にしていく。この矛盾を解消するために、出資者の一部を経営者とする三権分立型の企業システムが採用されるようになる。企業の巨大化がさらに進むと、企業の内容は複雑になり、三権分立システムは形骸(けいがい)化して、経営の実権は、大規模・複雑化した企業を指導し調整する理念、資質、能力、技術、経験を備えた専門経営者（出資を選任理由としない）が握るようになる。このような傾向は、1930年のG・C・バーリ、A・A・ミーンズ以来、数多くの調査によって実証され、日本においても基本的に妥当するとされている。
［森本三男］
『三戸浩著『日本大企業の所有構造』（1983・文眞堂）』▽『片岡信之著『現代企業の所有と支配』（1992・白桃書房）』