所有と経営の分離（読み）しょゆうとけいえいのぶんり

改訂新版　世界大百科事典

所有と経営の分離 (しょゆうとけいえいのぶんり)

一般に，単一または少数の資本所有者による経営支配から，資本所有者が分散し，経営者職能を専門にする者に経営をゆだねられた，いわゆる専門経営者による経営支配へ移行する過程をいう。〈所有〉は資本の所有の意味なので，〈資本と経営の分離〉ということもある。

　企業の規模が小さいころは，資本所有者は同時に経営の支配者でもあったが，市場の拡大，企業規模の拡大に伴って巨大な資本調達が必要となり，企業は譲渡可能な株式を発行した。それによって資本を広く外部から調達することが可能になった。分散した資本所有者の大部分が小株主であり，彼らのおもな関心は配当であり，経営への支配にはこだわらなくなった。これがいわゆる株式の分散という現象である。が，一方ではこの小株主は自己の持分に相応の議決権を株主総会を通じて保有するため，完全な所有と経営の分離とはいえないという説もある。

　しかし，多くの株主たちは資本の分散が進めば進むほど，経営職能にすぐれた能力をもつ専門経営者に経営を委託し，より大きな配当を期待するようになるのである。よって，株式の分散が進めば企業所有者であっても資本の所有割合は相対的に低くなり，経営能力をもたなければ経営支配から遠ざかり無機能資本家になってしまう。また，経営能力さえあれば少額株主であっても，あるいは株式を保有していなくても専門経営者として株主から委託されて経営を支配することができるのである。通常の取締役会が受託経営者と呼ばれるのは，このためである。この点について，A.A.バーリとG.C.ミーンズの研究（《近代株式会社と私有財産》1932）が有名である（〈経営・経営管理〉の項参照）。

　日本の大企業においても，所有と経営の分離が実証されており，企業の行動パターンに以下のような変化をもたらしているとされている。（1）企業経営における意思決定の主体は株主ではなくなり，株主・経営者・従業員・顧客などが対等な関係におかれるようになった。（2）専門経営者は，企業の存続と成長を図ることを専門の職能とする立場におかれ，企業の参加者（株主・経営者・従業員・顧客など）へ対する誘因と彼らからの貢献とのバランスを図る能力が切に要求されるようになる。（3）資本所有者は企業の利潤から配当を受け取る立場におかれ，企業目的としての利潤極大化原則は希薄になってきた。
執筆者：辻村 宏和

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

所有と経営の分離【しょゆうとけいえいのぶんり】

資本と経営の分離とも。株式会社の発展により，大企業になると資本所有者である株主の数が増大し，中小株主がふえて株式所有が分散するとともに相対的に大株主の持株が低下し，他方では経営管理の職能が専門化するため，ついには株主が経営全般にわたる管理を遂行しにくくなり，経営の支配権が専門経営者の手に帰す現象をさす。米国のJ.バーナムは，企業の支配が資本家から専門経営者の手に移ったので，経営者革命であると主張した。資本家が専門経営者を雇用し経営を任せている場合は，真の所有と経営の分離ではない。→株主反革命
→関連項目株主総会｜ガルブレース｜資本会社

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

所有と経営の分離
しょゆうとけいえいのぶんり
separation of ownership and management

株式会社制度にみられる資本所有と資本機能の分離をいう。株式会社では資本所有は株主総会によって代表され，資本機能は総会によって委任される重役会が遂行する。会社支配とか経営支配に必要な議決権は，原則として全体の過半数を占めなければならないが，株式会社の発展に伴い，より大量の株式が発行され，より多数の投資家の間に株式が分散されると，この原則は現実的ではなくなる。株式所有の分散化を経営者支配成立の根拠として説いたのが，A.バーリと G.ミーンズである。株式の分散は多数の中小零細投資家層の拡大によって進むが，これらの人は会社経営への参加が目的ではなく，配当金の取得や株価の値上がりによる資本利得を目的としている。このような状態のもとで会社経営の支配を目的とする大株主の株式所有は，実質的にはより小さい割合ですむことになる。さらに経営規模の拡大，株式分散化が高度化し，管理機構が複雑となり経営の専門的知識が必要になると，所有者は雇用経営者に経営を代行させるようになる。この結果，所有者の直接管理は間接管理に移り，所有者は経営面から後退する。こうして所有と経営の分離はますます進展することになる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

所有と経営の分離
しょゆうとけいえいのぶんり

→資本と経営の分離

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の所有と経営の分離の言及

【株式会社】より

…そこで監査役は，こうした大会社ではおもに業務監査に専念する機関となっている。(2)〈所有と経営の分離〉と〈経営者支配〉　株式会社は法的にみても株主が取締役に会社の経営をゆだねる制度となっており，これは所有と経営の分離と呼ばれるが，現在の日本の大規模な株式会社では，実態は法が予想した以上にこの現象が進んでいる。すなわち，法制度上は取締役には株主総会で信任を受けたものが選任される。…

【所有】より

…　しかし現代社会の所有問題を考える場合には，マルクスの所有形態の発展段階論や，私的所有と社会的所有の区別だけでは十分とはいいがたい。まず第1に，現代経済の企業形態を特徴づけるものは，株式会社に典型的に見られるような所有と経営の分離であるが，ここでは生産手段の所有者としての資本家の意味が無分明とならざるをえないことがあげられる。現代の多くの企業では，資本の形式上の所有者は経営から切り離された個々の株主であり，これを企業に対する通常の意味での所有者とはみなしがたいのである。…

※「所有と経営の分離」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」