軽減税率対象の線引き

共同通信ニュース用語解説

軽減税率対象の線引き

政府は、酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行されている新聞の定期購読料を軽減税率制度の対象にする方針だ。飲食料品は食品表示法が定める生鮮食品や加工食品を指す。外食との線引きが課題で、政府は外食をテーブルなどの設備のある場所や、顧客が指定した場所での調理や給仕を伴う飲食の提供と定義した。ただ、学校給食や老人ホームでの食事は「ほかの形態で食事をとることが難しい」として軽減税率の対象にする。

更新日:2016年2月16日

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