農事実行組合（読み）ノウジジッコウクミアイ

デジタル大辞泉

のうじじっこう‐くみあい〔ノウジジツカウくみあひ〕【農事実行組合】

昭和7年（1932）の産業組合法の改正で、法人化して加入を認められた中小農家の組合。同22年農業協同組合法の制定により解散。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

農事実行組合
のうじじっこうくみあい

1932年（昭和7）に簡易法人化して、産業組合に加入を認められた農家小組合(こぐみあい)。農家小組合は、農業および農村に関する一般的事業を行う小組合と、養蚕、家畜、園芸、副業、出荷など特殊的事業を行う小組合とに区別される。いずれもほぼ集落を単位とする自発的申合せによる農事改良組織で、かつ農村協同組合である。

　農家小組合は明治中期より発達し、当初農会の指導の下に1920年代に急速に増加し、31年には全国総計で12万0242組合を数えるに至った。32年の産業組合法改正により農事実行組合に改組、産業組合の指導下に入るが、43年農業会の成立により行政官庁の統制下に置かれ、戦時農業統制の一環を担った。第二次世界大戦後、農業協同組合法の施行により解散された。

［森　武麿］

『棚橋初太郎著『農家小組合の研究』（1955・産業図書）』

[参照項目] | 産業組合

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の農事実行組合の言及

【農山漁村経済更生運動】より

…〈農村部落ニ於ケル固有ノ美風タル隣保共助ノ精神ヲ活用シ其ノ経済生活ノ上ニ之ヲ徹底セシメ以テ農山漁村ニ於ケル産業及経済ノ計画的組織的刷新ヲ企図セザルベカラズ〉の訓令に見られるように，更生運動の特徴は，部落の〈隣保共助ノ精神〉を振興して農村経済の〈計画的･組織的刷新〉を図るところにあった。その中心には産業組合がすえられ，部落の下部組織としては農事実行組合が組織された。また〈隣保共助〉の実をあげるために精神更生が強調された。…

※「農事実行組合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」