運輸安全委員会新設（読み）うんゆあんぜんいいんかいしんせつ

知恵蔵

運輸安全委員会新設

国土交通省は2008年秋をめどに、航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を統合して新組織をつくる。より複雑化する運航(運行)システムに対応して事故原因を多角的に解明し、再発防止に生かすことが重要課題になっており、運輸安全委員会設置はこうした社会的要請に応える動きだ。 モデルになっているのは陸海空のほか高速道路や橋、パイプラインも幅広く調査対象とする、米国の国家運輸安全委員会(NTSB)型の事故調査機関だ。 安全委では海の事故が新たに調査対象になる。科学的な調査が進んでいる航空、鉄道に合わせて、海も責任追及型にとどまらず、科学的な視点やヒューマンファクター(人的ミスに関連した要因)を洗い出す手法が充実する見通しだ。また、再発防止に向けた運航会社や国への勧告・提言機能も持つ。 海難審判庁の全国8カ所の地方組織が傘下に入り、東京から調査官を派遣していた事故調査委が全国的な組織になる。総務・広報機能も充実する見通しだ。 また、国の審議会と同じ位置づけの事故調査委から、海上保安庁や気象庁と同じ国交省の外局になることで組織の独立性が高まり、予算編成や人員確保の権限も強まる。 過去の大事故の遺族らからは精神面のケアなど遺族・被害者支援機能の充実を求める声が強く、どこまで応えられるかが課題となる。

(松村北斗 朝日新聞記者 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」