不登校が長期化した児童生徒に対し、その学校復帰を支援するために相談、指導に携わる施設。1990年(平成2)に事業が始まり、2003年度(平成15)から正式名称を教育支援センターとした。子供は従来通っていた学校に籍を置きながら適応指導教室に通い、教科学習や運動、創作体験などを通じて、学校や社会への復帰を目ざす。適応指導教室は都道府県や市町村の教育委員会が学校以外の場所に設置し、定員10人に対して少なくとも2人を目安に指導員を配置する。指導員は児童生徒の在籍校や関係機関と連携しながら、児童生徒それぞれの実態にあわせて、集団生活への適応や、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的な生活習慣の改善などを目的に相談を受け、これに対する適応指導を行う。なお、適応指導教室に通った日数は、在籍校の出席日数として扱われる。2015年(平成27)における全国の適応指導教室はおよそ1300か所で、2014年度に指導を受けた児童生徒は約1万5000人であった。
不登校児童生徒の数は、1990年代に急激に増加し、2013年度の小中学校の不登校児童生徒は11万9617人となっている。
[編集部 2016年10月19日]
(新井郁男 上越教育大学名誉教授 / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
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