…(4)職権による死亡記載 所在不明であってすでに100歳に達する高齢者については,戸籍実務上,職権による死亡記載の取扱いがなされることがある(1957年8月1日民甲1358通達)。
[死体をめぐる法手続]
ある人が死亡すると,財産の帰属問題のほかに,遺体(死体)の世話,管理の面で,遺族あるいは一定の者に,遺体に対して次のいくつかの権利義務が発生する。(1)死亡届 人が死亡した場合には,届出義務者(親族,その他の同居者,家主など)がその事実を知った日から7日以内に,診断書または検案書を添付して,死亡地の市区町村長に届け出なければならない(戸籍法86~93条)。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」