郵政公社の分割・民営化（読み）ゆうせいこうしゃのぶんかつみんえいか

知恵蔵

郵政公社の分割・民営化

2007年10月1日に郵政公社は、政府が100%出資する日本郵政株式会社と、その100%出資の子会社である郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社郵便貯金銀行(ゆうちょ銀行)、株式会社郵便保険会社(かんぽ生命保険)に分割・民営化された。この結果、136年にわたって国営事業であった郵便事業に幕が下ろされた。17年10月までに郵便貯金銀行と郵便保険会社は、完全民営化される予定であり、日本郵政株式会社の政府持ち株を3分の1超として株式を民間に売却するとされている。また郵便事業株式会社と郵便局株式会社については、日本郵政株式会社の100%子会社として維持するとされている。郵政事業の民営化には多くの異論が提出され、小泉政権の提出した民営化関連法案は、05年の通常国会では参議院で否決された。小泉政権はそれを受けて衆議院を解散し、同年9月11日の総選挙で圧勝した。その後の特別国会で成立した郵政事業改革関連法が、郵政公社の分割・民営化の根拠法となった。郵便貯金銀行、郵便保険会社ともに民間金融機関をはるかにしのぐ巨額資金を有している。民間金融市場にどのような変化が生まれるのかが注目されている。また、郵便事業についても、特に過疎地の特定局や簡易局の廃止などによって普遍的な郵便サービスに支障が出るのではないかとの声も上がっている。その一方で、宅配便業者と郵便事業会社との競合あるいは提携によって、宅配事業分野にも大きな変化が生まれるのではないかと予想されている。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」