郵便事業(読み)ゆうびんじぎょう(英語表記)Japan Post Service Co., Ltd.

共同通信ニュース用語解説 「郵便事業」の解説

郵便事業

日本郵政子会社の日本郵便が担っている手紙はがきなどを届ける事業インターネット通販拡大に伴って宅配便の「ゆうパック」の取扱数は急増している。一方、手紙やはがきは電子メールや会員制交流サイト(SNS)の普及などを背景に減少傾向にある。郵便物は2001年度の約262億通がピークで、17年度は約172億通にまで落ち込んでいる。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ) 「郵便事業」の意味・わかりやすい解説

郵便事業(株)
ゆうびんじぎょう
Japan Post Service Co., Ltd.

日本郵政グループに属していた、郵便事業(郵便物の取集配達等)および国内・国際物流事業(荷物貨物集荷・配達等)の業務運営を行う特殊会社。通称「日本郵便」とよばれていた。2007年(平成19)10月1日の日本郵政公社の民営・分社化に伴い、郵便事業株式会社法(平成17年法律第99号)に基づいて、郵便の業務および印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として設立された。郵便の役務を、なるべく安い料金であまねく公平に提供するという、いわゆる「ユニバーサルサービス義務」が課せられていたことから、持株会社の日本郵政(株)がその全株式を保有するものとされた。

 2012年(平成24)10月1日、改正郵政民営化法の施行によって郵便局(株)に吸収合併され解散、その業務は日本郵便(株)に引き継がれた。

[石井晴夫]

『石井晴夫・武井孝介著『郵政事業の新展開――地域社会における郵便局の役割』(2003・郵研社)』『郵政民営化研究会編『郵政民営化ハンドブック』(2006・ぎょうせい)』『野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版(2007・税務経理協会)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

今日のキーワード

部分連合

与野党が協議して、政策ごとに野党が特定の法案成立などで協力すること。パーシャル連合。[補説]閣僚は出さないが与党としてふるまう閣外協力より、与党への協力度は低い。...

部分連合の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android