共同通信ニュース用語解説 「郵便事業」の解説
郵便事業
日本郵政子会社の日本郵便が担っている手紙やはがきなどを届ける事業。インターネット通販の拡大に伴って宅配便の「ゆうパック」の取扱数は急増している。一方、手紙やはがきは電子メールや会員制交流サイト(SNS)の普及などを背景に減少傾向にある。郵便物は2001年度の約262億通がピークで、17年度は約172億通にまで落ち込んでいる。
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日本郵政子会社の日本郵便が担っている手紙やはがきなどを届ける事業。インターネット通販の拡大に伴って宅配便の「ゆうパック」の取扱数は急増している。一方、手紙やはがきは電子メールや会員制交流サイト(SNS)の普及などを背景に減少傾向にある。郵便物は2001年度の約262億通がピークで、17年度は約172億通にまで落ち込んでいる。
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日本郵政グループに属していた、郵便事業(郵便物の取集・配達等)および国内・国際物流事業(荷物・貨物の集荷・配達等)の業務運営を行う特殊会社。通称「日本郵便」とよばれていた。2007年(平成19)10月1日の日本郵政公社の民営・分社化に伴い、郵便事業株式会社法(平成17年法律第99号)に基づいて、郵便の業務および印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として設立された。郵便の役務を、なるべく安い料金であまねく公平に提供するという、いわゆる「ユニバーサルサービス義務」が課せられていたことから、持株会社の日本郵政(株)がその全株式を保有するものとされた。
2012年(平成24)10月1日、改正郵政民営化法の施行によって郵便局(株)に吸収合併され解散、その業務は日本郵便(株)に引き継がれた。
[石井晴夫]
『石井晴夫・武井孝介著『郵政事業の新展開――地域社会における郵便局の役割』(2003・郵研社)』▽『郵政民営化研究会編『郵政民営化ハンドブック』(2006・ぎょうせい)』▽『野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版(2007・税務経理協会)』
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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