開城工業団地（読み）ケソンコウギョウダンチ

デジタル大辞泉

ケソン‐こうぎょうだんち〔‐コウゲフダンチ〕【開城工業団地】

北朝鮮南部、韓国との軍事境界線付近にある経済特別区に設置された両国共同の大規模工業地帯。南北経済協力事業の一つとされ、基本的に北朝鮮が土地・労働力、韓国が資金・技術力を提供する。繊維・機械・金属・電子部品など百数十社が操業。
[補説]2013年2月に北朝鮮が地下核実験を強行したことから両国関係が悪化し、同年4月から9月半ばまで操業停止に陥った。2016年2月、北朝鮮による核実験や長距離核ミサイル発射実験を受けて、再び操業停止。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

開城工業団地

南北間の経済協力事業として北朝鮮南西部の開城ケソンに造成された工業団地。北朝鮮の故金正日キム・ジョンイル総書記と韓国の現代グループによる2000年の合意を基に04年末に操業開始。16年2月、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル発射に対する独自制裁措置として韓国が全面的な稼働中断を決定。北朝鮮は韓国側要員を追放、韓国側資産を凍結した。稼働中断前には124の韓国企業が操業、北朝鮮労働者約5万5千人が勤務していた。平均賃金は月額約190ドル(約2万円)だったが、韓国側は労働者に直接支払わず、北朝鮮当局に渡していた。(北京共同)

更新日:2019年7月19日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

開城工業団地
けそんこうぎょうだんち

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の特殊経済地帯の一つである開城工業地区に設けられた工業団地。北朝鮮国防委員長金正日(キムジョンイル)（当時）と韓国大統領金大中(キムデジュン)（当時）との合意に基づき、南北軍事境界線に近い開城郊外に韓国企業向け工業団地として造成された。2004年に操業を開始して以来、南北経済協力の象徴とされた。2007年12月から2008年11月にかけては、開城への韓国人観光客の受け入れも行われていた。しかし、2016年2月、北朝鮮による核ミサイル開発の資金源を断つべく、韓国の朴槿恵(パククネ)政権により操業が中断された。2018年9月の第5回南北首脳会談で操業再開が合意されたものの、その後の米朝関係の停滞、南北関係の悪化などを受け、同地に設置された南北共同連絡事務所は2020年6月、北朝鮮によって爆破された。

［礒﨑敦仁　2020年10月16日］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

開城(ケソン)工業団地

韓国が南北経済協力事業として軍事境界線に近い北朝鮮の開城で造成している工業団地。事業主体は旧現代(ヒョンデ)財閥系の現代峨山(ヒョンデアサン)と韓国土地公社で、2003年6月に着工し、04年秋に一部稼働した。07年5月現在で衣類や靴、台所用品など韓国の中小企業約70社の入居が決まり、23工場が稼働、造成も含めて約1万8000人の北朝鮮人労働者を雇用している。1人当たりの平均月収は約70ドル。将来的には66平方キロメートルを開発し、2000社が入る構想だ。一方で、例えば、米国は団地で製造された物品を韓国産と認定せず、また団地に進出した韓国企業の払う賃金がいったん北朝鮮当局に納められ、当局の貴重な収入源となっていることを問題視してもいる。

(2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」