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LLP LLP/えるえるぴーLimited Liability Partnership

知恵蔵の解説

LLP

有限責任事業組合」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について | 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

LLP

ベンチャー事業に積極的に取り組んでもらおうと、経済産業省などがつくった新しい事業組織。昨年8月に法律が施行されてスタートした。有限責任制で、倒産した場合、出資者は出資額までしか責任を負わず、債務を支払う必要はない。設立手続きも株式会社に比べて簡素化している。また、事業で損失が出た税制面などで有利な点がある。IT(情報技術)産業や中小企業の技術連携のほか、映画制作や産学連携などに用いられる。英語のリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップの略。

(2006-09-08 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

エル‐エル‐ピー【LLP】[Limited Liability Partnership]

Limited Liability Partnership》事業組織の形態の一。個人または法人が共同で出資し事業を営むために設立する。出資者は出資額の範囲までしか責任を負わず、自ら経営を行うことができる。LLPには課税されず、出資者に直接課税されるため、事業体に法人税が課された上に出資者への配当にも課税される二重課税を回避できる。IT産業やサービス産業などさまざまな分野で産学連携ジョイントベンチャー、専門家集団による共同事業・創業を振興する制度として活用されている。リミテッドライアビリティーパートナーシップ。→エル‐エル‐シー(LLC)
[補説]法律事務所や会計事務所などが無限責任のリスクを回避するための制度として1990年ごろから米国の各州で、2000年から英国で導入され、カナダ・シンガポールなどでも採用されている。日本では平成17年(2005)に有限責任事業組合(日本版LLP)の制度が創設された。英国・シンガポールのLLPは法人格を有するが、米国・日本のLLPは法人格を有しないなど、国によって異なる点がある。

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人事労務用語辞典の解説

LLP

Limited Liability Partnershipの略。民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた、会社でもなく組合でもない新しい有限責任事業組合のことです。
(2006/3/27掲載)

出典|『日本の人事部』人事労務用語辞典について | 情報

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