防衛力整備計画（読み）ぼうえいりょくせいびけいかく

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

防衛力整備計画
ぼうえいりょくせいびけいかく

自衛隊装備の拡充計画。 1954年，防衛庁が設置され，陸海空の3自衛隊が発足した。しかし防衛力整備計画の発足は遅れ，57年5月国防会議が決定した「国防の基本方針」に基づき，58年度から第1次3ヵ年計画が実施された。計画内容は，陸上自衛官 18万人，海上艦艇約 12万t，航空機 1300機だった。第2次防衛計画は 62～66年度の5ヵ年計画，3次防は 67～71年度まで，4次防が 72～76年度であった。3～5年の年限を区切ってつくられた防衛力整備計画はこの4次防で終り，77年度以降は前年 10月に国防会議および閣議で決定された「防衛計画の大綱」に沿って進められることになった。これは4次にわたる整備計画によって量的整備はほぼ達成されたとし，77年度以降は質的改善を進めるとの考え方による。この大綱の考え方に沿って 85年「中期防衛力整備計画」 (中期防) が閣議決定され，続いて中期防 (平成3～7年度) が 91年に閣議決定された。その後冷戦の終結と財政事情の悪化から 92年 12月に中期防の修正が行われ，全体として抑制的なものとなった。ちなみに大綱が想定する平時における自衛隊の規模は，陸上自衛隊 12個師団と2個の混成団，海上自衛隊4個護衛隊群 (1群6～7隻) ，航空自衛隊 10個要撃戦闘機部隊，3個支援戦闘機部隊である。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

防衛力整備計画
ぼうえいりょくせいびけいかく

防衛庁（現、防衛省）が作成していた、日本の防衛力の複数年（第一次は3年間、第二次以降は5年間）にまたがる整備計画。1957年（昭和32）決定の第一次（1958～1960年度）から第四次（1972～1976年度）まで実施された。1978年度からは中期業務見積り（中業）を3年ごとに作成することになり、1986年度からは政府計画として中期防衛力整備計画（中期防）を策定している。

［編集部］

[参照項目] | 自衛隊

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

防衛力整備計画
ぼうえいりょくせいびけいかく

第2次大戦後の自衛隊の装備・経費についての5カ年を基準とする政府計画。鳩山内閣期から策定が進められ，1957年(昭和32)6月，岸内閣のもとで国防会議が第1次防衛力整備計画(一次防，58～60年度間の3カ年計画)を決定。以後，61年度の単年度計画をへて，二次防・三次防・四次防(62～76年度間のそれぞれ5カ年計画)が連続的に策定・実施された。その後固定的計画のもつ硬直性が目標の達成を困難にするとして，77年度から「防衛計画の大綱」にもとづく単年度方式に移行。一時，中長期計画作成は防衛庁の部内作業となったが，85年に事業の継続性を保つ必要などから，翌年度以降を対象とする5カ年・政府計画方式の中期防衛力整備計画(中期防)が再び策定された。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の防衛力整備計画の言及

【防衛関係費】より

…
［防衛関係費の動き］
　自衛隊の発足は1954年7月であったが，翌55年度の防衛関係費をみると，当初予算額は1349億円，その対一般会計歳出比は13.6％，対GNP比は1.78％であった。その後ほぼ横ばいで推移した防衛関係費の絶対額は，第1次防衛力整備計画(1次防)以降，顕著な増勢を示した。ちなみに1次防(1958‐60年度)は，予定される在日アメリカ軍の撤収をカバーできるだけの〈骨幹的防衛力〉の構築を主眼とした。…

※「防衛力整備計画」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」