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国防会議 こくぼうかいぎ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国防会議
こくぼうかいぎ

日本の国防の基本方針,防衛計画,防衛出動など,国防の重要事項についての内閣諮問機関。 1956年に設置。防衛庁設置法 62条によって,内閣総理大臣は上記の重要事項について国防会議にはかることを定められている。内閣総理大臣議長とし,副総理,外相,蔵相防衛庁長官,経済企画庁長官を議員とし,必要に応じてほかの閣僚,統合幕僚会議議長などが出席して意見を述べる。しかし日本の国際的役割の拡大などから国防会議は発展的に解消され,86年7月1日,その役割に新たに設置された安全保障会議に引継いだ。

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デジタル大辞泉の解説

こくぼう‐かいぎ〔コクバウクワイギ〕【国防会議】

国防の基本方針、防衛計画、防衛出動の可否などを審議するために、昭和31年(1956)内閣に置かれた機関。総理大臣を議長とし、副総理、外務・大蔵各大臣、防衛庁経済企画庁各長官で構成。同61年、安全保障会議の設置にともない廃止。

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百科事典マイペディアの解説

国防会議【こくぼうかいぎ】

国防の基本方針,防衛計画,防衛出動の可否,防衛産業の調整計画など国防に関する政府の最高審議機関。内閣に置かれる。首相を議長とし,副首相格の国務相,外相,蔵相,防衛庁長官,経済企画庁長官で組織される。
→関連項目内閣総理大臣

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国防会議
こくぼうかいぎ

国防に関する重要事項を審議・調整するため、1956年(昭和31)7月から86年6月まで、内閣に置かれていた総理大臣の諮問機関。1986年、安全保障会議の発足に伴って廃止された。総理大臣は「国防の基本方針」「防衛計画の大綱」「防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱」「防衛出動の可否」「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」については国防会議に諮らねばならないとされた。議長たる内閣総理大臣のほか、副総理、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官が「国防会議の構成等に関する法律」で議員と定められていたが、1972年の決定により、通産大臣、科学技術庁長官、内閣官房長官、国家公安委員長も議員とされた(大臣等の名称は当時のもの)。「国防の基本方針」(1957)のほか、第一次~第四次の防衛力整備計画、戦闘機・対潜哨戒機(しょうかいき)の選定、「防衛計画の大綱」(1976)、「中期防衛力整備計画」(1985)など、主として自衛隊の買い物計画を中心に審議・決定を行ってきた。[吉池公史]

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