中期防衛力整備計画（読み）チュウキボウエイリョクセイビケイカク（英語表記）Medium Term Defense Program

デジタル大辞泉

ちゅうきぼうえいりょくせいび‐けいかく〔チユウキバウヱイリヨクセイビケイクワク〕【中期防衛力整備計画】

防衛大綱に示された防衛力を実現するために、5年程度の中期的な防衛力整備の方針や主要な事業などについて定めた計画。安全保障会議の審議・決定を経て閣議で決定される。中期防。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

中期防衛力整備計画(中期防)

政府が中期的な見通しに立って5年ごとに策定する防衛力の整備計画。10年程度の長期間を見越して定める防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に基づき決定する。末尾の別表には、主要装備品と整備規模の一覧が記載される。現行の2019～23年度の中期防では、5年間の防衛費を過去最大の27兆4700億円程度としている。「必要に応じ見直す」とも明記された。過去には経費減額のための下方修正や、政権交代により廃止された例もある。

更新日:2022年9月24日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

中期防衛力整備計画
ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく
Medium Term Defense Program

日本の防衛力の整備，維持，運用などに関する中期的な計画。中期防と略称される。防衛計画の大綱に基づいて策定され，国家安全保障会議と閣議で決定される。5年間の防衛関係費の総額と主要装備の整備数が具体的に盛り込まれ，これをもとに各年度の防衛力整備が実施される。1986～90年度を対象としたもの（61中期防）が最初で，おおむね 5年ごとに改定されている。防衛関係費に関する計画としては，1958～76年度について防衛力整備計画が国防会議と閣議で決定されていたが，その後は 1976年に決定された「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱」（51大綱）に基づき，単年度方式で装備の調達などがなされていた。また，防衛庁内の計画として 1979年から「中期業務見積り」が作成されていたが，1985年に政府レベルの防衛力整備計画に格上げされ，61中期防が国防会議と閣議で決定された。2014～18年度を対象とした中期防（26中期防）は，予算規模を約 24兆6700億円として計画された。（→防衛，防衛省）

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

中期防衛力整備計画
ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく

「防衛計画の大綱」に基づいて策定される、日本の防衛力の中期（5年間）整備計画。略称中期防。防衛庁（現、防衛省）が作成していた中期業務見積り（中業）が政府計画に格上げされ、1986年度（昭和61）から作成されている。

［編集部］

[参照項目] | 自衛隊

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