2018年7月に議員立法で成立、同年10月施行。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法成立の前提として審議された。国や地方自治体に、専門的な医療機関の整備や社会復帰の支援などの政策実施を求めている。基本法に基づき、政府は今年4月、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機(ATM)撤去や個人認証システムによる依存症患者の入場制限の検討を求める基本計画を閣議決定した。
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