共同通信ニュース用語解説 の解説
タックスヘイブン対策税制
法人税率が20%未満の国や地域に設立した子会社の所得を国内法人の所得と合算して課税する仕組みで、外国子会社合算税制とも呼ばれる。税率が低い国や地域にある子会社に何らかの対価を支払うといった名目で利益を移し、親会社の所得を圧縮して節税する企業の動きに対抗するための措置。適用されれば子会社に利益を移しても親会社と同様に課税されるため、節税にならない。ただし、海外での事業展開に実態や経済的合理性があれば適用されない。
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