マクロ経済スライド（読み）マクロケイザイスライド

デジタル大辞泉

マクロけいざい‐スライド【マクロ経済スライド】

年金の給付水準を、その時の社会情勢にあわせて自動的に調整する仕組み。公的年金全体の被保険者（公的年金に加入し保険料を支払っている人）の減少率に平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3パーセント）を加えた「スライド調整率」を、年金額改定の基準となる賃金や物価の変動率から差し引くことで、年金額の伸びを抑えるもので、年金財政の均衡がとれる見通しが立つまで続けられる。平成16年（2004）導入。
[補説]賃金・物価の上昇率がスライド調整率よりも低い場合、年金額の引き下げは行われない（名目下限措置）が、平成30年度（2018）から、この措置によって調整できなかった分を繰り越して、賃金・物価が十分に上昇した年に調整する仕組み（キャリーオーバー）が導入された。賃金の変動率がマイナスで、物価の変動率より低い場合、年金額は物価を基準に減額または据え置かれるが、令和3年度（2021）以降は、賃金の変動にあわせて減額される。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

マクロ経済スライド

年金額の伸びを物価や賃金の上昇分より抑える仕組み。現在の高齢者への給付水準を引き下げて将来世代の水準を確保する効果がある。年金の原資となる保険料を払う現役世代が減る一方、長生きする高齢者は増えて支給総額が膨らんでいることが背景にある。物価や賃金が下がるデフレ時は適用せず、翌年度以降に持ち越すルールがある。

更新日:2025年1月29日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

マクロ経済スライド
まくろけいざいすらいど

公的年金の支給額を決める際、年金に加入する現役世代の減少や、受給者の長寿命化などを反映させること。従来、物価や賃金の動向を反映させて支給額を決めてきたが（物価スライド）、少子高齢化の進展（現役世代の減少、高齢者の長寿命化）により、この方式だけでは対応しきれなくなった。そこで現役世代と受給世代のバランスを確保するためのマクロ的な仕組みとして、2004年（平成16）の年金制度改正で、給付水準抑制のために導入された。具体的には、賃金や物価の伸びからスライド調整率を差し引くことで計算される。少なくとも5年に1度のペースで給付水準を検証し、スライド調整率を決定する。ただし、賃金や物価の伸びがない、いわゆるデフレ経済下ではマクロ経済スライドは適用せず、特例水準での年金支給を続ける。

［編集部］

[参照項目] | 年金保険制度 | 物価スライド

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)