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みずほ銀行問題 みずほぎんこうもんだい

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知恵蔵2015の解説

みずほ銀行問題

みずほ銀行による反社会勢力への融資問題。2013年9月金融庁が、暴力団員を含む反社会勢力への融資を放置してきた同銀行に対し、銀行法に基づく「業務改善命令」を出し、公のものとなった。
問題になったのは、みずほ銀行傘下の信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)が扱う自動車提携ローンである。オリコはこの提携ローンを申請した暴力団員らに、少なくとも230件・総額約2億円を融資していた。みずほ銀行の首脳は、10年12月にこの事実を把握しながら、金融庁の検査が入る12年12月までの2年間、契約解消などの対策を取らず、事実上黙認していた。メガバンクとしては1件当たり100万円弱の小口融資に過ぎないが、金融庁は件数の多さと、実態を知りながら対策を講じなかった同銀行の姿勢を問題視し、13年9月27日「業務改善命令」の発動に踏み切った。これに対し、みずほ銀行は一連の事実を認めたものの、歴代の頭取は関与せず、情報は担当役員止まりだったという旨の報告を提出。これに疑問の声が上がると、10月8日の記者会見では、一転して当時の頭取が把握していたことを認めた。
同月28日、みずほ銀行は「業務改善命令」に従い、金融庁にコンプライアンス(法令順守)強化を目指す業務改善計画を提出。しかし、問題の根っこには、00年の統合前の旧3行(第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行)の縦割り縄張り意識が横たわっており、この打破は容易ではないと指摘される。オリコの「提携ローン」は旧第一勧銀の領域という意識が強いといわれ、実際、オリコの社長は第一勧銀の出身者が就くのが慣例になっている。
一方、金融庁の責任を問う声も少なくない。金融庁は毎年1回メガバンクへの立ち入り検査を行っているにもかかわらず、すぐに実態を見抜けなかった金融庁のずさんな検査体制への批判である。

(大迫秀樹 フリー編集者 / 2013年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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