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日本興業銀行 にっぽんこうぎょうぎんこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本興業銀行
にっぽんこうぎょうぎんこう

みずほ銀行の前身。1902年,日本興業銀行法(1900公布)に基づき,債券(金融債)発行による長期産業資金の供給と外資の導入を目的とする半官半民の特殊銀行として設立された。事業金融,信託業務,証券業務を主要業務とした日本唯一の長期事業金融機関として発展,特に 1931年以降の軍需工業の拡大,日本経済の急速な重化学工業化の過程では産業界に大きな比重を占めた。1948年民間唯一の長期事業金融機関として再発足,1950年に日本興業銀行法の廃止により普通銀行に転換,さらに 1952年長期信用銀行法の施行と同時に長期信用銀行に移行した。業務内容は長期信用業務を中心に金融債の発行,国債・政府保証債・地方債などの引き受け・募集の受託業務,担保付社債に関する信託業務,外資導入,海外投資斡旋などほかの金融機関にみられない特色があった。なお預金の受け入れに関しては国,地方公共団体,取引先などに限定されていた。1998年野村證券との間に,金融新商品の開発と資産運用・管理事業に関する業務提携を結んだ。2000年第一勧業銀行富士銀行と金融持株会社みずほホールディングスを設立して同社の子会社となり,2002年みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に再編された。

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デジタル大辞泉の解説

にっぽん‐こうぎょうぎんこう〔‐コウゲフギンカウ〕【日本興業銀行】

長期信用銀行の一。金融債を発行して資金を調達し、企業に設備資金・長期運転資金などの長期資金を貸し付けることを主な業務とした。明治35年(1902)日本興業銀行法に基づいて設立。昭和25年(1950)普通銀行に転換、昭和27年(1952)に長期信用銀行となった。平成12年(2000)第一勧業銀行、富士銀行と共に持株会社みずほホールディングスを設立。平成14年(2002)に3行が統合・再編されて、みずほ銀行およびみずほコーポレート銀行となった。興銀

にほん‐こうぎょうぎんこう〔‐コウゲフギンカウ〕【日本興業銀行】

にっぽんこうぎょうぎんこう

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本興業銀行
にっぽんこうぎょうぎんこう

長期信用銀行法に基づいて認可、運営されていた銀行。現みずほ銀行、みずほコーポレート銀行。「興銀」と略称していた。本銀行は、1902年(明治35)日本興業銀行法によって株式担保貸付を主とする動産銀行として設立された。当初は金融債発行によって資金を調達し、これを長期産業資金の供給にあてた半官半民の特殊銀行であった。第二次世界大戦後、金融民主化の一環として特殊銀行が廃止されることとなり、1950年(昭和25)に日本興業銀行法も廃止となったが、その後1952年の長期信用銀行法の制定により長期信用銀行として再出発した。割引興業債券(ワリコー)や利付興業債券(リッキー)といった金融債の発行によって調達した長期資金を産業設備資金や長期運転資金として融資した。また、海外投資金融に対する比率も高く、社債受託業務においても大きな地位を占め、証券会社に対する影響力も大きかった。2000年(平成12)9月、第一勧業銀行、富士銀行とともに持株会社「みずほホールディングス」を設立。3行は2002年4月、分割および合併により統合・再編し、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行となった。2001年9月末当時、資本金6736億円、債券発行残高17兆1528億円、預金残高6兆1792億円、貸出残高22兆2781億円。店舗数国内24、海外支店・出張所16。[原 司郎]
『日本興業銀行年史編纂委員会編纂『日本興業銀行百年史』(2002・日本興業銀行)』

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