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エンジェル税制 えんじぇるぜいせい

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

エンジェル税制

ベンチャー企業に出資する投資家エンジェル)の投資を促進するための優遇税制のこと。1997年の税制改正により創設された。特定中小会社が発行した株式についての譲渡損失の繰越控除がされる。具体的には、株式購入時や売却して利益を得た時、さらには損失を受けた時など、さまざまな面で税の優遇措置がとられている。2003年の税制改正では「投資家がベンチャー企業の株式を取得した場合、同じ年に他の株の売買益がある場合には、ベンチャー企業株の取得金額をその売却益から控除できる」など新たな項目が設けられた。

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株式公開用語辞典の解説

エンジェル税制

ベンチャー企業に対する投資を促進するための税制上の特例として、平成9年度の税制改正により創設されました。特定中小会社が発行した株式についての譲渡損失の繰越控除が適用されます。エンジェルとはベンチャー企業に出資する投資家を意味します。

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知恵蔵miniの解説

エンジェル税制

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度。ベンチャー企業投資促進税制とも言う。1997年の税制改正により創設された。同制度では、ベンチャー企業に対し個人投資家が投資した場合、投資時点と売却時点のどちらにおいても税制上の優遇措置を受けることができる。投資方法には、「直接投資」「認定投資事業有限責任組合経由での投資」「証券会社経由での投資」の三つがあり、どの方法を用いても本税制の対象となる。本税は2003年、08年の税制改革で拡充されてきたが、12年度までの累計利用金額は88億円と投資促進効果は限定的となっている。14年4月、政府は、本制度の対象企業を「設立後3年未満」から「5年未満」に延ばすなど、さらに拡充する方向で検討に入り、15年度税制改正大綱に盛り込むことを目指している。

(2014-4-11)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

エンジェル税制
えんじぇるぜいせい

創業まもないベンチャー企業に資金を提供した個人投資家(ビジネス・エンジェル)に対して、税制上の優遇措置を行う制度。ベンチャー企業投資促進税制ともいう。投資方法には、直接投資、認定投資事業有限責任組合経由での投資、証券会社経由での投資の三つがあり、個人投資家はベンチャー企業に出資した時点と株式を売却した時点のそれぞれのタイミングで税制上の優遇措置を受けることができる。
 投資した年に受けられる所得税の優遇措置には二種類ある。一つは設立3年未満の中小企業への投資が対象で、対象企業への投資額から2000円を引いた額がその年の総所得金額から控除される(控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%もしくは1000万円のいずれか低いほう)。もう一つは、設立10年未満の中小企業が対象で、対象企業への投資金額全額がその年の他の株式譲渡益から控除される(控除対象となる投資額の上限なし)。投資家は、要件を満たせば、二つの優遇措置のうちの一方を選択できる。
 株式を売却した時点で受けられる優遇措置は、対象企業の株式売却により生じた損失を、その年のほかの株式譲渡益と相殺でき、さらにその年に相殺しきれなかった損失については翌年以降3年にわたって相殺できるというものである。
 アメリカでは、税制上のメリットがあることから、資産家が積極的にベンチャー企業を支援しており、そのことが活発な起業につながっている。日本でもベンチャー支援を活性化するねらいから、1997年(平成9)の税制改正により制度が創設された。エンジェル税制を利用する際には、事前に企業がその対象であるか否かの確認を受けることができる事前確認制度もある。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

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