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オフサイトセンター おふさいとせんたー

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知恵蔵2015の解説

オフサイトセンター

2000年4月、原子力災害対策特別措置法において指定された施設。正しくは緊急事態応急対策拠点施設。1999年の茨城県東海村でのJCC臨界事故を教訓として設置された。原子力災害発生時には、国、自治体原子力事業者による事故拡大防止のための応急対策、住民の安全確保策などさまざまな緊急対策が必要となる。オフサイトセンターを拠点に、国、自治体、事業者、専門家など関係者が一体となって「原子力災害合同対策会議」を組織し、迅速に有効な手をうつ。原子力施設から20km以内に設置され、現在20カ所に設置されている。経済産業省原子力安全・保安院などに所属する原子力防災専門官、原子力保安検査官が常駐し、平常時は原子力防災訓練や防災業務研修にも使われる。

(渥美好司 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

オフサイトセンター

緊急事態応急対策拠点施設。原子力施設外の対策の拠点で、テレビ会議や測定機器などを備える。放射線量や住民の避難状況などの情報を集め、住民や報道機関に広報もする。福島第一原発事故では放射性物質が入ったうえ、通信手段も乏しくなり、約60キロ離れた福島県庁に移転。被曝(ひばく)対策や連絡、放射線の測定などが混乱した。

(2014-07-06 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

オフサイト‐センター(offsite center)

緊急事態応急対策拠点施設

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
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大辞林 第三版の解説

オフサイトセンター

offsite+center〕
原子力関連施設で事故が発生した際に利用される活動拠点。関連施設の近辺に設置され、国・地方自治体・事業者の関係者が集まり、情報収集や避難指示などの対策を行う。原子力災害対策特別措置法に基づく。緊急事態応急対策拠点施設。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

オフサイトセンター
おふさいとせんたー
offsite center

原子力災害が発生したとき、国、都道府県市町村、および原子力事業者の関係者が集まり、国や地方自治体災害対策本部などと情報を共有、連携して対策活動にあたるための拠点施設。正式名称は緊急事態応急対策拠点施設。原子力防災センターともいう。1999年(平成11)に発生した茨城県東海村のJCOウラン加工工場での臨界事故を受けて定められた原子力災害対策特別措置法に基づき、2000年(平成12)に原子力施設の20キロメートル未満の場所に設置された。2012年5月の時点で全国に22か所の指定施設があり、非常時に備えて、支援要員の一斉招集システム首相官邸や自治体とのテレビ会議システム原子力発電所の運転情報や周辺地域の環境放射線モニタリング情報を確認するための緊急時対策支援システム、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDISystem for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)などをはじめ、除染室、防災車といった現地対策に不可欠な設備が集中配備されている。
 オフサイトセンターには国の職員の原子力防災専門官と原子力保安検査官が常駐し、平常時は原子力事業所の安全な運用を確認し、防災訓練や研修などの災害に備えた活動を行っている。一方、原子力事業所で異常事態が発生した場合や、その周辺で通常よりも1時間当り5マイクロシーベルト以上の高い放射線が検出されるといった災害発生の場合には、原子力事業者より義務づけられている通報を受け、災害対策活動の中心的な役割を担う。
 2011年3月の東北地方太平洋沖地震により発生した福島第一原子力発電所の事故では、発電所から約5キロメートル地点にあったオフサイトセンターは停電や放射線量の上昇などにより使うことができず、対策拠点は発電所から約60キロメートル離れている福島県庁内に撤退した。そのため、2012年度以降に行う防災区域の見直しに伴い、全オフサイトセンターの立地を再調査し、移転や代替施設指定の見直しを予定している。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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