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避難指示区域

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

避難指示区域

福島第一原発事故で国が住民に避難を指示し、立ち入りが制限されている福島県内の区域。同原発から半径20キロ圏内と、圏外で線量が高い地域に設定された。昨年4月に田村市都路地区、昨年10月に川内村東部の避難指示が解除された。次いで楢葉町や南相馬市小高区、葛尾村などが早期解除を目指す。

(2015-04-02 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

避難指示区域
ひなんしじくいき

大規模な自然災害原子力発電所の事故などが発生、あるいはその前兆がある場合に、住民の生命・身体の危険を防ぐため、立入りを原則制限・禁止する地域。災害対策基本法のほか、原子力災害対策特別措置法や水防法などに基づいて、それぞれ政府が指示し、都道府県知事市町村長が設定する。
 2011年(平成23)3月11日の東北地方太平洋沖地震で発生した東京電力福島第一原子力発電所事故では、政府は事故後、住民の避難を求める避難指示区域として、原則立入禁止の「警戒区域」(福島第一原発から半径20キロメートル圏内)、指定から約1か月以内に立退きを求める「計画的避難区域」(福島第一原発から半径20キロメートル圏外で、年間積算放射線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある区域)、子供や妊婦などに避難を要請する「緊急時避難準備区域」(福島第第一原発から半径20キロメートルから30キロメートル圏内のうち、「計画的避難区域」に該当しない区域)の3種を設けた。このうち、 緊急時避難準備区域は2011年9月末に解除された。その後、放射線量の低下や自宅への早期帰還を希望する住民の意向をくんで、警戒区域と計画的避難区域を新たに再編した。5年以上の長期にわたって帰宅できない「帰還困難区域」(指定時点で1年間の積算放射線量が50ミリシーベルトを超えており、5年間経過しても年間積算放射線量が20ミリシーベルトを下回らないと推定される地域)のほか、寝泊まりはできないが一時帰宅は認める「居住制限区域」(年間積算放射線量が20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)、原則として寝泊まりはできないが一時帰宅のほか事業再開や営農再開を認める「避難指示解除準備区域」(同20ミリシーベルト以下)の3区域に2012年4月から地元自治体の同意を得ながら設定し直し、2013年8月に再編を完了した。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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