テレワーク(読み)てれわーく

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

テレワーク

情報通信手段を取り入れた就労形態。通勤する際の、交通機関混雑緩和遠距離によるさまざまな問題の解消を目的とし、SOHOサテライトオフィスなどの新しい就労形態が生産性の向上につながると期待されている。なお、テレワークに従事する人のことを、テレワーカーと呼ぶ。

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知恵蔵の解説

テレワーク

インターネットなどの情報通信技術(ICT:Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。会社に行かずに、自宅や近くにある会社の拠点などで仕事をすることを指す。英語の「tele(離れた)」と「work(仕事)」と合わせた造語で、テレコミューティング(Telecommuting)ともいう。働き手の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現や、少子高齢化による労働力不足解消などを解決する方法として、近年、注目を集めている。
テレワークの形態には、自宅で会社の仕事をする在宅勤務や、移動の合間に電車や飲食店などから情報をやり取りするモバイルワーク、勤務先以外のサテライトオフィスなどで就業する施設利用型勤務、個人事業主が自宅などの小規模なオフィスで働くSOHO(ソーホー)などがある。
働き手にとっては、自宅や近くのサテライトオフィスなどを利用するため、通勤時間を減らして効率よく働けることや、勤務先と離れた地方などでの就業機会の増加、子育てや介護をしながら勤務できる、といったメリットがあると言われている。企業側にとっても、従業員が効率よく、集中して働くことで生産性の向上につながる、災害時の事業継続が可能になる、ことなどが期待されるが、従業員の勤務状態の把握や業績の評価が難しい、情報漏えいのリスクが高まるといった課題がある。
日本テレワーク協会の資料などによると、テレワークは、1970年代、自動車通勤による大気汚染の緩和などを目的に、米ロサンゼルスで始まったと言われる。その後はパソコンの普及や女性の社会進出などを背景に、欧米で定着していった。日本では、90年代初めから取り入れられ、ノートパソコンやインターネットの高速回線普及などにより、急速に広まった。しかし、総務省の資料によると、2016年時点で、国内でテレワークを導入したり、試したりしたことのある企業は13.3%にとどまっている。
政府は、個人個人の状況に合った生産性の高い働き方を実現するとともに、企業の東京への一極集中を防ぎ、交通混雑を緩和する手法として、テレワークを推進している。総務省は、17年から、3年後の東京五輪で開会式が行われる7月24日を、会社に出勤せずに自宅などで働く「テレワーク・デイ」とした。12年のロンドン五輪では、ロンドン市内の約8割の企業が英国政府の呼びかけに応じてテレワークを採用した。初のテレワーク・デイとなった17年7月24日は、政府や東京都、民間企業など927社・団体の約6万人がテレワークを行った。

(南 文枝 ライター/2017年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

テレワーク

情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方。総務省は、地域活性化などの効果があるとして、豊田市旭地区など全国33の地域で推進事業を実施している。

(2018-10-04 朝日新聞 朝刊 名古屋・1地方)

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人事労務用語辞典の解説

テレワーク

テレワークとは、「情報通信技術(IT)を利用した場所・時間にとらわれない働き方」をいいます。テレワークには、家庭生活と就労の両立、高齢者・障害者・育児や介護を担う者の就業促進、地方における就業機会の増加による地域活性化、余暇の増大による個人生活の充実、通勤混雑の緩和など、さまざまな効果が期待されています。
(2007/4/16掲載)

出典 『日本の人事部』人事労務用語辞典について 情報

知恵蔵miniの解説

テレワーク

情報通信手段を活用し、場所や時間にとらわれずに働く労働形態。英語の「tele(離れた場所)」と「work(働く)」を合わせた造語で、テレコミューティング(Telecommuting)とも呼ばれる。企業などの被雇用者がオフィス以外の場所で業務を行う「雇用型」、個人事業主や小規模事業者が自宅や小さな事務所で業務を行う「非雇用型」に分かれる。業績の評価や労働時間の把握が難しいといったデメリットもあるが、女性や高齢者、障害者などの就業機会の拡大、通勤混雑の緩和、企業のコスト削減などメリットも多く、普及が期待されている。

(2013-5-9)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

テレワーク
てれわーく
telework

パーソナルコンピュータ(パソコン)やインターネットなどの情報通信技術(ICT)を利用し、場所や時間にとらわれないで働く勤労形態。テレコミューティングtelecommutingともいう。在宅勤務や在宅就労とも同義である。テレワークとは「会社から離れた場所で(tele)働く(work)」という意味の造語である。1970年代、アメリカのロサンゼルスで交通渋滞や大気汚染が社会問題となったことをきっかけに、新しい勤労形態が模索されるなかで生まれたといわれる。
 テレワークの実際の就労方法は、雇用型と自営・非雇用型に大別されている。雇用型とは、企業や官公庁に雇用され、事務所や自宅、事務所以外のサテライトオフィス(事務所を中心として衛星のように設置された小規模オフィス)などの仕事場を使い分け、パソコンなどを利用しながら業務を行う働き方をいう。サテライトオフィスには、1社専用で社内LAN(ラン)がつながる専用サテライトオフィスやスポットオフィス(出張や移動途中で立ち寄り、仕事ができる施設)があるほか、数社で仕事場を共有する共同サテライトや、一時的に仕事ができる施設を借りてサテライトオフィスとするケースなどもある。施設に依存せずにモバイルワークをする外勤専門の働き方もある。自営・非雇用型は、専業性の高い仕事を自営で行うSOHO(ソーホー)タイプと、内職や副業として容易な仕事を在宅で行う非雇用型の2種類に分けられる。
 総務省はICT利活用の促進を進めるなかで、「雇用型」であると「自営・非雇用型」であるとにかかわらず、在宅型テレワークの推進に取り組んでいる。2012年(平成24)において就業人口に占めるテレワーカーの比率は、21.3%(およそ1400万人)で、そのうち在宅勤務をしている人が、全体の14.2%(約930万人)と推計している。また、2014年に実施した通信利用動向調査によれば、テレワークを導入していると答えた企業は全体の11.5%にとどまっているが、テレワーク導入状況を企業規模別にみると、大企業で導入が浸透しており、資本金50億円を超える企業で50.9%、資本金10億円から50億円未満の企業で20.6%にのぼった。利用形態は、モバイルワークがもっとも多く、次いで、在宅勤務、サテライトオフィスの順であった。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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