在宅勤務(読み)ザイタクキンム

人事労務用語辞典の解説

在宅勤務

在宅勤務とは、勤務先の事業場ではなく、自宅で仕事をする勤務形態のことです。主にパソコンやインターネット通信環境を自宅に整備して作業を行います。全日を在宅勤務可としているケースや、に数日など日数を規定しているケースなど、その運用方法はさまざまです。

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百科事典マイペディアの解説

在宅勤務【ざいたくきんむ】

自宅にいながら執務・研究をし,成果を会社に通信網で送付,出社は週1回程度とする勤務方法。ファクスやコンピューター,インターネットなどの情報通信技術の発展・普及に伴い,コンピューター技術者などを中心に増えてきている。SOHO(ソーホー)はベンチャー企業で社屋を持たず,ネットワークのみで業務を遂行していく方式である。→サテライト・オフィス
→関連項目家内労働条約ホームオートメーション

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知恵蔵miniの解説

在宅勤務

会社に所属しながら自宅を拠点として仕事を行う勤務形態のこと。情報通信器機を利用した時間・場所にとらわれない勤務形態である「テレワーク」の一種IT進展などにより日本では1990年代末から2000年代初頭に注目されるようになったとみられる。通勤時間や通勤費用の削減オフィスの管理費用や消費電力などの削減、勤務者の労力削減など多くのメリットがある。第2次安倍内閣で在宅勤務の推進に注力しており、国土交通省が13年4月に公表した調査では、在宅型テレワーカーの人口前年度からほぼ倍増の930万人となっている。15年10月からは、リクルートホールディングスが上限日数のない在宅勤務制度を導入する予定となっているなど、大企業にも広がりを見せている。

(2015-8-14)

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精選版 日本国語大辞典の解説

ざいたく‐きんむ【在宅勤務】

〘名〙 企業の従業員や委嘱社員などが出社せずに、自宅でまかされた仕事をすること。自宅のパソコンと企業のホストコンピュータを接続するなどして行なう。〔技術革新を読む目(1981)〕

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世界大百科事典内の在宅勤務の言及

【ニューメディア】より

…しかし,ディジタル通信の普及に関しては,笛吹けど踊らずの状態が長く続き,INSは,やがて人知れず消えていった。また,ニューメディアの直線状の発達を前提にして未来都市が構想され(例えば郵政省の〈テレトピア〉,通産,建設,農林水産,国土の4省庁による〈テクノポリス〉),ニューメディアが完備した家庭での〈在宅勤務〉,〈エレクトロ・バンキング〉を可能にする金融システムを備えた未来社会も構想された。
[実質的な普及]
 ニューメディアの技術は,1980年代には,むしろ軍事の分野で大幅に導入されたと言えるかもしれない。…

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