ワークライフバランス（読み）わーくらいふばらんす

共同通信ニュース用語解説

ワークライフバランス

長時間労働を是正し、仕事と私生活や地域活動などとの調和を図る考え方。在宅勤務やフレックスタイムなど多様な働き方の導入を進め、育児休業や有給休暇といった休みを取りやすくし、結婚や出産など人生の各段階に合わせた生き方を選べるようにする狙いがある。少子化対策や男女平等を推進する観点からも重視されている。

更新日:2021年8月13日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

ワーク・ライフ・バランス
わーくらいふばらんす

「仕事と生活の調和」の意味で、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えることをさす。日本では人口減少社会の到来や少子化の進展を踏まえ、次世代の労働力を確保するため、仕事と育児の両立や多様な働き方の提供といった意味で使われることが多い。WLBと略して使われたり、「ダイバーシティ」（性別や年齢を問わず多様な人材を受容すること、diversity and inclusion）とよばれたりする。

　1990年代に欧米で使われ始めた概念。仕事と生活をうまく両立できれば、従業員の能力を引き出すことができ、従業員や企業にとって有益であるとの発想が根底にある。

　日本では少子化やフリーターの増加に伴い、2003年（平成15）に政府が次世代育成支援対策推進法を制定。大企業に対し、育児・介護休業法の規定を上回るように、短時間勤務・フレックス勤務・育児休業制度などを拡充するよう促している。2007年には内閣府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と行動指針を定め、2017年までに有給休暇消化率を100％にし、男性の育児休業取得率を10％に引き上げるなどの目標を掲げた。

　ただ日本では依然、女性の約7割が第1子出産後の半年間で離職するなど、ワーク・ライフ・バランスのための環境づくりは遅れている。育児休業明けにキャリア・ダウンしない仕組み、いったん離職した後に復職する仕組み、配偶者の転勤や子育てに配慮した柔軟な勤務制度、出産・育児を支援する多様な施設の整備など数多くの課題が指摘されている。

［編集部］

[参照項目] | 次世代育成支援対策推進法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)