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付属機関 ふぞくきかん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

付属機関
ふぞくきかん

行政機関などに付置される機関。 1983年の改正前の国家行政組織法8条が定める府,省,委員会および庁に特に必要がある場合におかれる審議会,協議会,研究所,文教施設,医療施設その他の機関の総称として「付属機関」という言葉が用いられていたが,改正後の国家行政組織法はこの従来の付属機関を,審議会等,施設等機関,特別の機関の3種類に区分し,それに伴い付属機関という用語は用いられなくなり,それぞれについて審議会等,施設等機関,特別の機関という呼称が用いられている。なお,地方公共団体の執行機関に付属しておかれる自治紛争調停委員,審査会,審議会,調査会その他の機関は,地方自治法上,付属機関といわれている。

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世界大百科事典 第2版の解説

ふぞくきかん【付属機関】

付属機関の概念は現行法上必ずしも統一的に使用されていないが,一般には,国または地方公共団体の行政機関などに,通常の内部部局から一応分離して付置される機関を指す。国家行政組織法は,付属機関概念自体を用いてはいないが,その種類を(1)審議会等=重要事項に関する調査審議,不服審査その他の学識経験者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどるための合議制機関(8条。例,中央教育審議会中央社会保険医療協議会社会保険審査会など),(2)施設等機関=試験研究機関,検査検定機関,文教研修施設,医療更生施設,矯正収容施設および作業施設(8条の2。

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