企業献金巡る最高裁判決

共同通信ニュース用語解説「企業献金巡る最高裁判決」の解説

企業献金巡る最高裁判決

1970年6月、最高裁大法廷は八幡製鉄(現日本製鉄)の自民党への献金を巡り「憲法上、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄付の自由を有する」との判決を出した。自民が企業・団体献金の正当性を主張する根拠としている。ただ、93年に国会に参考人として出席した元最高裁長官の岡原昌男おかはら・まさお氏は、献金を無制限に認めたわけではないと指摘した。判決は、弊害を防ぐ対策について「立法政策を待つべきだ」と政治に責任を負わせている。