共同通信ニュース用語解説 「内閣府消費者委員会」の解説
内閣府消費者委員会
消費者庁と同時に2009年9月に設立され、消費者行政を監視する第三者機関。10人以内の委員で組織し、任期は2年。設置法に基づき、消費者施策などが適正か独自に調査する権限があり、国に必要な対策を求める建議を行う。美容医療を巡る広告の規制や商業施設にある遊具事故の対策の強化など過去に19件の建議を行った。消費者庁長官の要請に応じて意見を出すこともある。食品表示や公共料金など特定の分野では部会や専門調査会といった下部組織を設けている。
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