学校法人（読み）がっこうほうじん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

私立学校法 (昭和 24年法律 270号) により，私立学校の設置を目的として設立を認められる法人 (同法3条) 。第2次世界大戦前，日本の私立学校の経営主体は財団法人とされていたため，教育的運営が十分に保障されていたとは言いがたかった。そのような欠陥を補うために設けられた特別法人で，管理組織については，理事5人以上，監事2人以上というように役員数を制限し，3人以上の親族 (一定範囲) が役員になることを禁止し，卒業生，職員などで構成する評議員会を設け，諮問機関または寄付行為の規定によって議決機関とすること，自分の経営する私立学校の経営に妨げのないかぎり収益事業が許されること，国または地方公共団体は学校法人に対して公費の助成をなしうることなどが定められている。

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デジタル大辞泉

私立学校法に基づき、私立学校の設置を目的として設立された法人。

出典　小学館

百科事典マイペディア

私立学校の設置を目的にして，私立学校法（1949年）の規定に基づき設立される法人。特殊な公益法人で，民法の財団法人の規定が多く準用される。その所轄庁は，大学と高等専門学校は文部大臣，それ以外は都道府県知事，両者併置の場合は文部大臣。私立学校の教育に支障のない限り，その経営にあてるための収益事業を営める。収益事業以外は免税とされる。
→関連項目教育財政

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

私立学校法(1949)にもとづいて私立学校を設置し経営する主体として認められた特殊法人。私立学校の法律上の権利･義務関係を代表する組織。戦前の私立学校は民法上の財団法人が経営しており，役員が特定の同族に独占されたり，少数役員の専断に陥ったりすることも多かった。戦後はこの私的性格が反省され，私立学校をより民主的で公共的性格の強い教育機関とするために，まったく新しい経営組織として設置された法人である。この法人組織の特徴は，(1)理事5人以上，監事2人以上の役員定数の規定，(2)学校長の理事就任，(3)3親等以内の親族役員数の制限，(4)教職員･卒業生を加えた評議員会(諮問･審議機関)の必置，(5)解散した学校法人の財産帰属の限定(学校法人その他教育事業を行う者)，(6)財政基盤を強めるための収益事業の承認などで，公共的性格を強めている。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

私立学校の設置を目的として設立された法人であり、私立学校法（昭和24年法律第270号）第3章に詳細な規定がある。

　現行制度においては、学校を設置できるのは国と地方公共団体以外は、原則として学校法人のみに限られている（学校教育法2条）。学校は、青少年の教育という公共性の高い重要な仕事を行う機関であり、個人の幸福のみならず、国家社会の発展にかかわるものであるからである。したがって、学校法人は、安定した基盤をもつとともに、その組織・運営においても公共性、教育性を十分に反映できるものでなければならない。そこで、学校法人には、役員として理事5人以上と監事2人以上を置くが、理事のなかには校長1人以上を加えて教育現場の意思を反映させるとともに、役員が同族によって独占されることを禁じ、さらに、諮問機関として評議員会を設置して、重要事項についてはその意見を聞くことを理事長に義務づけている。

　また、専修学校ないし各種学校のみの設置を目的とした学校法人も認められ（私立学校法64条4項）、準学校法人とよばれている。専修学校専門課程への進学率は高い水準を示しており（2009年度で20.4％。ちなみに短期大学は6.0％）、この法人にも注目する必要がある。なお、規制緩和・民営化の動向のなかで、文部科学省は学校法人の学校設置要件を緩和する方策をとっている。

　関連して、国立大学法人に目を向けておく。2003年（平成15）に国立大学法人法が成立、2004年度から国立大学法人が発足し、特色ある大学づくりに向けて自主的、積極的な大学運営を進めている。役員として学長、理事（定数は大学規模により法定。副学長として教育、学生、研究、国際交流、広報等の業務を担当）、監事（2名）が置かれ、このもとに経営協議会（委員の半数以上は学外者）と教育研究評議会が組織され、中期目標・計画（6年）を策定し、全学的にその実現に努め、文部科学省等の評価を受け、その結果によって運営費交付金が左右されるようになる。また、2003年には地方独立行政法人法が制定され、公立大学は2005年度以降の任意の時期に法人化できることとなった。なお、前述の学校教育法第2条の定める学校の設置形態では、前者は国、後者は地方公共団体という範疇(はんちゅう)に入る。

［津布楽喜代治］

『山口善久著『学校法人の寄付金と学校債』平成9年改訂版（1997・学校法人経理研究会）』▽『佐々木毅著『知識基盤社会と大学の挑戦――国立大学法人化を超えて』（2006・東京大学出版会）』▽『日本私立大学連盟編『私立大学マネジメント』（2009・東信堂）』▽『実藤秀志著『学校法人ハンドブック』第5訂版（2009・税務経理協会）』▽『小野元之著『私立学校法講座』（2009・学校経理研究会）』▽『高橋寛人著『20世紀日本の公立大学』（2009・日本図書センター）』▽『鈴木勲編著『逐条学校教育法』第7次改訂版（2009・学陽書房）』▽『私学法令研究会監修『私学必携』第14次改訂第2版（2010・第一法規）』▽『日本公認会計士協会編『学校法人会計要覧』各年版（霞出版社）』

[参照項目] | 学校教育法 | 私立学校

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

精選版 日本国語大辞典

〘名〙 学校教育法や私立学校法によって私立学校を設置する主体。民法の一般法人と異なる特殊法人で、所轄官庁の監督を受け、財政的援助を受けることもある。

出典　精選版 日本国語大辞典

世界大百科事典内の学校法人の言及

【私立学校】より

…私学ともいう。現行学校制度では，私立学校法(1949)に基づく学校法人が設置した学校を指す。
［歴史と伝統］
　空海の綜芸種智院（しゆげいしゆちいん）(828)は日本の私学の原点とみられる。…

※「学校法人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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