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分収造林 ぶんしゅうぞうりん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

分収造林
ぶんしゅうぞうりん

林地所有者,投資者,造林実施者の3者あるいは2者が共同で植林を行い,伐採時の収益を土地,資本,労働力の各生産要素に基づき一定比率で分配する方式。林業経営は長期にわたるため,リスクを分散し安定化をはかることを目的として 1958年に制度化された。その後 80年代なかば頃からは,自然志向の高まりとともに分収育林制度も開始された。これは一般市民が育材の費用負担者として出資し,国有林民有林の立木共有者となり伐採時の収益の一部を受取る制度で,代表的なものに林野庁の緑のオーナー制度がある。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

分収造林

青い森農林振興公社が手がける分収造林は、県内の約1万200ヘクタール。これは県森林の1・6%にあたる。成長の早い針葉樹としてスギ8割、ほかにアカマツクロマツなどが植えられてきた。木を切って売った収益は基本的に、公社に6割、持ち主に4割が入る仕組みだ。木が育つまでには時間がかかる。そのため、契約期間は50年や60年と、長期になる。この間、公社は木を育てるための経費を、県や農林漁業金融公庫から借金してまかなう。公社にはこの間、間伐材を売って得られる、借金に比べればわずかな収入しか入らない。

(2008-02-11 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方)

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百科事典マイペディアの解説

分収造林【ぶんしゅうぞうりん】

地代の支払形態が,伐期に達した立木を地主・造林者間で一定歩合で分収する形をとる借地造林。分益制林業とも。このうち借地林業は地主・造林者とも民間,部分林は地主が国で造林者が民間,官行造林県行造林)は地主が町村で造林者が国(県)である。

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