台湾の住民投票

共同通信ニュース用語解説

台湾の住民投票

今回の有権者は約1983万人。同意が不同意を上回り、有権者の4分の1に当たる約496万票を超えると成立する。成立した場合、法的拘束力が生じ、行政部門は2年間反することができない。今回は4件全てで与党の民主進歩党(民進党)と最大野党の国民党が真っ向から対立した。2018年には、東京電力福島第1原発事故後から続く福島など5県産食品の輸入規制について継続賛成が多数となり成立した。台湾では住民投票が盛んに実施されるが、野党が与党を攻撃する政争の具と化すケースが多く、実施基準の見直しを求める声がある。(台北共同)

更新日:2021年12月18日

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