改訂新版 世界大百科事典 「航空宇宙工業」の意味・わかりやすい解説
航空宇宙工業 (こうくううちゅうこうぎょう)
航空宇宙工業は本来航空機工業として発達してきたが，航空機技術の進歩によりミサイル，ロケット，宇宙機器が登場するに及び，それらを含めて航空宇宙工業と称されるようになった（ただし，日本では通常ミサイルなどは含めない）。航空機工業は，おもに航空機体，エンジン，部品，装備品，関連器材，原材料等を製造する産業のことをいい，宇宙工業（宇宙産業）はロケットや人工衛星など宇宙空間の特性を利用する機器を生産する工業を指す。
歴史的概観
航空機は第1次大戦で軍用に盛んに使用されることになった。戦後，量的には生産は縮小したが，質的研究は軍用機を中心に急速に進展し，アルミニウムを使用した全金属機が現れ，旅客機も生産された。第2次大戦になると航空機の性能は大幅に向上し，軍の主兵器となって各国で大量に生産されるようになった。日本の航空機工業は，第2次大戦前から独自に航空機を製造し，軍の需要をまかなっていたが，大戦中にはとくに軍用機の生産では，世界的な技術水準に達していた。航空機生産のピークであった1944年には年間2万5000機（機体）を生産し，機体メーカー12社（現在5社），エンジンメーカー7社（現在3社），従業員数60万人に達していた。零式艦上戦闘機（いわゆるゼロ戦）や100式司令部偵察機などの傑作機が開発された。さらに終戦時にはターボジェット機，ロケット機などの最新技術を盛り込んだ航空機が開発途上にあったが，一般技術水準の低下や量産技術の低さなどのため，実用にまではいたらなかった。
敗戦によって日本の航空機生産と研究は全面的に禁止され，再開されたのは52年である。しかし当初は米軍機の補修・整備が中心であった。この7年間に，世界の航空機工業は非常に発達し，航空機の主流はピストンエンジンのプロペラ機からジェットエンジン機に移るとともに，軍用ジェット機は音速を超え，ヘリコプターも実用化された。この空白期間が，その後の日本の航空機工業の発展を遅らせる最大の原因となった。以来25年間，日本の航空機工業はアメリカの強力な支援を受けながら，戦闘機，軍用機，エンジンなどのライセンス生産を懸命にこなして，新しい技術の修得に努めた。その成果は，まずジェット練習機T1の独自開発，次いで，初の国産旅客機であるYS11型機となって結実した。YS11は64-74年に182機生産されただけで，事業としては失敗に終わったが，その後の航空機技術の発展に大きく貢献し，1965年以降，各種の国産機の開発が推進されるようになった（たとえば三菱重工業のMU2型機）。また石川島播磨重工業，川崎重工業，三菱重工業のエンジン開発・生産技術もロールス・ロイス社に認められ，日英共同によるRJ500エンジンの開発が本格化するまでになった。
一方，宇宙工業が本格的な展開をみせるようになったのは，1957年にソ連がスプートニク1号を打ち上げたことに始まる。しかしそこに至る技術の流れは，ナチス・ドイツの対英攻撃用V1，V2にさかのぼる。ドイツでは1929年末から兵器用ロケットの研究が開始され，43年に試射に成功，V2型は大量生産され，44年9月に初めて戦線で使用されてから計4300発発射されたといわれる。このロケット技術をさらに進めることで，ナチス・ドイツでは第2次大戦後に米ソで実用化された各種ミサイルのプロトタイプのほとんどすべての実験が行われていた。ソ連のスプートニク1号打上げ成功の後，アメリカは遅れをとり戻すため58年にNASA（アメリカ航空宇宙局）を設立し，61年にはケネディ大統領によりアポロ計画が発表され，69年アポロ11号により人間を月面に着陸させることに成功し，宇宙開発の第1期段階は終了した。その後，72年にニクソン大統領がスペースシャトル計画を承認したことにより，新しい宇宙開発時代（宇宙空間の宇宙での実用化時代）の道が開かれた。81年のスペースシャトル成功，83年から始まったスペースラブなどにより，宇宙ステーション実用化は現実のものとなりつつある。
日本の宇宙開発をみると，欧米に比べかなり技術は遅れていたが，83年から実用衛星の時代に入り，自主技術開発を目指している最中である。歴史的には，1955年，東大生産技術研究所がペンシルロケットの発射テストを行ったことに始まる。これは日産自動車（当時の富士精密工業）に試作させたもので，次いでベビー，カッパ，ラムダ，ミューといった，固体燃料を使用した科学観測用のロケットがつぎつぎに開発された。70年には東大宇宙航空研究所が日本初の人工衛星〈おおすみ〉の打上げに成功し，世界で4番目の人工衛星国となった。また77年には，日本最初の静止衛星となった技術試験衛星〈きく2号〉が打ち上げられ，米ソに次ぎ世界で3番目の静止衛星打上げ国となった（〈宇宙開発〉の項参照）。
現状と展望
航空宇宙工業は高度の精密総合産業であり，先端（ハイ・テク）産業のなかでもとくに最先端技術を総合した産業である。その技術波及効果は大きく，その発達は一般工業技術水準の向上に資するところも大きい。各国における航空宇宙工業の生産額は，日本4100億円，アメリカ13兆9600億円，イギリス1兆8900億円，フランス1兆6740億円，西ドイツ1兆1200億円，カナダ5700億円，イタリア4000億円となっており，日本はアメリカの1/34（航空機生産に限っても1/28），フランス，イギリスの約1/5，西ドイツの1/3にすぎない（数字は1981）。また対GNP比率をみると，アメリカ2.2%，イギリス1.8%，フランス1.4%，西ドイツ0.8%であるが，日本は0.17%で，イタリアの0.6%，カナダの0.9%に比べても低く，アメリカなどと反対に，日本の航空宇宙工業の，日本経済全体に占めるウェイトは著しく小さい。
航空宇宙工業は輸出産業としての特質ももっている。航空機，航空機器の1981年の輸出入の差をみると，アメリカが131億ドル，フランスが32億ドル，イギリスが8.5億ドル（1980）の各出超を示している。とくにアメリカは81年の全体の貿易収支が300億ドル以上の赤字であったため，航空宇宙工業の重要性はきわめて大きく，アメリカの航空機，機器の輸出がアメリカ全体の輸出の約7%（1981年までの5年間の平均）に達している。しかし日本の航空機，機器の輸出入差は81年で14億8000万ドルの入超で，西ドイツとともに恒常的入超となっている。このことは，依然として日本の航空機工業は自国の航空会社の需要や軍事需要を満たせないことを示しており，日本はこれらの需要のほとんどを欧米からの輸入に依存しているわけである。
航空宇宙技術はコンピューター，半導体，メカトロニクス，センサー，ニューセラミックスなどの新素材など，あらゆる最先端技術の粋を結集したものであり，軍事技術の要でもあるため，一国にとっての重要性がたいへん大きい。産業としては，アメリカ，ヨーロッパではすでに本格的な成長・成熟段階にはいっているが，日本ではようやく離陸期を迎えたにすぎない。航空宇宙工業の発展条件としては，一般に（1）防衛需要の安定，（2）民需と輸出の拡大，（3）政府による研究開発助成の強化，（4）空港など関連設備の整備・拡充，などが挙げられる。なお航空宇宙工業は軍事面と密接に結びついているという一面を有するが，これについては〈兵器工業〉の項を参照されたい。
執筆者：木村 栄宏
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報