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名古屋議定書 ナゴヤギテイショ

デジタル大辞泉の解説

なごや‐ぎていしょ【名古屋議定書】

《正称「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」》遺伝資源の利用と公正な利益配分(ABS:access and benefit-sharing)に関する国際的な取り決め。平成22年(2010)に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP(コップ)10、通称国連地球生きもの会議)で採択された決議の一。資源利用国は資源提供国の法令に従い、事前に提供国の同意を得ること、遺伝資源の利用から生じる利益は両者が相互に合意した条件で公正に配分すること、などが定められた。平成26年(2014)発効。ABS議定書。→愛知ターゲット

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

名古屋議定書

2010年に名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議で採択。海外の動植物微生物に含まれる遺伝資源を利用して医薬品化粧品、食品を開発した場合、利益を資源の提供国側にも公平に配分することをうたう。議定書は運用の具体的な枠組みを定め、法的義務もある。50カ国目が締結した日から90日後に発効するが、締結済みは現在5カ国。

(2012-09-28 朝日新聞 朝刊 5総合)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

名古屋議定書
なごやぎていしょ

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