国家公務員共済組合（読み）こっかこうむいんきょうさいくみあい

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国家公務員共済組合【こっかこうむいんきょうさいくみあい】

国家公務員共済組合法（1958年）に基づき各省庁ごとに所属の職員を，またそのほか，JR，NTT，日本たばこ産業などの職員を組合員として組織され，組合員の相互救済を目的とする。この共済組合は健康保険法と厚生年金法（厚生年金保険）を合わせた性質をもち，給付には長期給付と短期給付があり，後者には健康保険法所定以外の手当金，見舞金等がある。なお1997年４月からJR，JT，NTTの年金部分は厚生年金に統合され，これら三つの共済組合は健康保険組合に移行した。
→関連項目恩給｜地方公務員等共済組合

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国家公務員共済組合
こっかこうむいんきょうさいくみあい

国家公務員とその家族の相互救済を目的とする共済組合。国家公務員共済組合法 (昭和 33年法律 128号) によって原則として各省庁単位に共済組合が設けられ，法人格をもつ。国家公務員の病気，負傷，出産，休業，災害，退職，障害，死亡，および被扶養者の病気，負傷，出産，死亡，災害に関して適切な給付を行い，その生活安定と福祉向上のため各種の事業を行なっている。郵政，印刷，造幣および林野などの現業部門を除く大部分の共済組合は，長期給付，福祉事業などを共同して行うため共済組合連合会を設けている。財源は組合員の掛け金と使用者である国の負担金から成る。給付には短期給付 (保健給付，休業給付，災害給付) と長期給付 (退職共済年金，障害共済年金および障害一時金，遺族共済年金) があり，これらは一般労働者の社会保険 (健康保険，厚生年金保険など) に代るものとして，それら給付との均衡を考慮して給付額を調整している。また福祉事業として，組合員の保健・保養・教養のための施設の経営，貯金の受入れとその運用，臨時支出に対する貸付け，生活必需品の供給などを行うことができる。 (→地方公務員共済組合 )

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の国家公務員共済組合の言及

【年金】より

…第3は国民年金で，主として自営業者が対象だが，給料生活者でも5人未満の事業所は原則として国民年金の適用を受け，また任意加入の規定によって給料生活者の妻も数多く加入してきた。8制度といわれたのは，共済組合グループには国家公務員共済組合，地方公務員等共済組合，公共企業体職員等共済組合(以上の3者は公的な職域)，私立学校教職員共済組合，農林漁業団体職員共済組合(後2者は民間の特殊な職域)の五つがあり，また厚生年金グループには厚生年金のほかに船員保険(厚生年金とほぼ同じ内容を船員に適用)があるので，これに国民年金を加えて8制度と称したのである。しかし，このうち，公共企業体職員等共済組合は1984年に国家公務員等共済組合に統合され，船員保険の年金部門も1985年の法改正(施行は1986年)で厚生年金に統合されたので，制度数では6制度になった。…

※「国家公務員共済組合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」