公的医療保険を運営する公法人で、企業ごとに社員と扶養される家族が加入。社員700人以上なら国の認可を受けて単独で設立できる。保険料率を自主的に設定することができ、病気、けが、出産などの時、医療費の一部を負担したり、給付金を支給したりする。人間ドックや健診、保養所の運営なども任意で実施できる。40歳以上の加入者については、行政に代わって介護保険料を徴収している。
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…当初一部の労働者を対象者としたものであったが,今日では雇用労働者の大部分を対象とし,医療保険の中心的存在となっている。健康保険の保険者には政府および健康保険組合があるが,一般に前者を政府管掌健康保険(政管健保),後者を組合管掌健康保険(組合健保)と呼んでいる。 健康保険組合を設立する際には,被保険者となるべき従業員の過半数の同意を得たうえで規約をつくり,厚生大臣の認可を受けなければならない。…
※「健康保険組合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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