出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
… 1967年,マルタの国連大使パルドArvid Pardoが当時注目されはじめていた海底のマンガン団塊を指して,一部の先進国によってこの種の資源開発が独占されることを憂い,〈深海底とその資源はすべての人類にとって共有の遺産と考えるべきである〉旨の演説を国連で行い,70年にはこの主旨が国連の決議として採択されるに至った。これらを受けて海洋をめぐる国際法を見直す気運が生じ,73年には領海,大陸棚,経済水域,深海底資源などについて新しい海洋の秩序の樹立を目指して第3次の国連海洋法会議(UNCLOS,United Nations Conference on the Law of the Sea)が開かれ,長期にわたる討議が始まった。この間,各国において水産業ならびに海底石油・ガスの開発が活発に行われるようになり,国連の海洋法会議における討論を反映して自国の沿岸200カイリ水域における資源に対する管轄権を主張する気運が長じ,海洋法会議の結末をまたずして,それぞれ自国周辺沿岸200カイリの漁業専管水域設定の国内法を制定する国が相次いだ。…
…海洋全体に関して包括的に規律する国際法の一分野。最近の海洋利用は質量ともに目覚ましいものがあるが,それを反映して海洋法の規制する範囲も多岐に及んでいる。すなわち,(1)公海,領海,排他的経済水域などの水域で構成される海洋秩序,(2)海洋や海峡における航行や上空飛行の問題,(3)生物資源や鉱物資源などの開発の問題,これに関連して大陸棚や深海底などの新たな法制度,(4)海洋汚染,海洋環境保護の問題,(5)海洋の科学的調査,海洋技術の開発と移転の問題などである。…
※「国連海洋法会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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