接続水域（読み）セツゾクスイイキ

デジタル大辞泉

せつぞく‐すいいき〔‐スイヰキ〕【接続水域】

自国の領海に接続する一定範囲の公海の水域。沿岸国は通関・財政・出入国管理などに関して一定の権限を行使することが認められる。
[補説]国連海洋法条約により領海の基線から24海里（約44キロメートル）までの範囲で設定できる。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

接続水域

国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の外側に設定できる水域。沿岸から12カイリ(約22キロ)の領海の外側12カイリまでの範囲と決められている。密輸や感染症を防ぐ目的で、通関や衛生に関する法律を適用できる。外国船舶は沿岸国の安全を脅かさない限り、自由に航行する権利があるとされる。日本は条約を批准した1996年に領海法を改正して定めた。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺の接続水域に日常的に公船を派遣。日本領海への侵入も繰り返している。

更新日:2022年7月30日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

せつぞく‐すいいき‥スイヰキ【接続水域】

1. 〘 名詞 〙 領海に接続する一定範囲の公海で、沿岸国が関税、出入国管理または衛生上の取締りのため必要な規制を行なうことのできる水域。従来は領海の幅を測定するための基線から一二海里（二二一二四メートル）までの水域とされていたが、一九八二年国際海洋法により領海が一二海里まで拡大されたのに伴い、二四海里以内となった。隣接水域。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

接続水域【せつぞくすいいき】

沿岸国が特定の行政目的に限って管轄権を領海の外に延長して行使することが認められている，領海の外側に接続する一定範囲の水域。隣接水域ともいう。1982年に採択された国連海洋法条約では，沿岸から24カイリをこえない範囲で沿岸国が接続水域を設定することができるとされている。歴史的には，船舶の船足が速くなるにつれて，狭い領海内では密輸の防止など十分な取締りを行うことが困難になってきたので，沿岸国が関係諸国と条約を結んで接続水域の設定を認めてもらうようになったのが始まりである。禁酒法時代のアメリカが，1924年以来イギリスその他の国々といわゆる禁酒条約を結んで，酒の密輸入監視のために，沿岸から航行１時間の範囲まで，密輸の疑いのある船舶に臨検・捜索・拿捕(だほ)を行うことができることを認めさせたのは有名な例である。その後，これにならって多くの国々が条約を結んで接続水域を設定するようになった。1958年の〈領海及び接続水域に関する条約〉は，沿岸国が領海の幅を測定する基線から12カイリまでの範囲で，関係国との条約によらずに接続水域を一方的に設定できることを認め，接続水域は一般国際法上の制度となった。同条約は，沿岸国が接続水域において，自国の領土または領海内における通関上，財政上，出入国管理上または衛生上の規則の違反を防止し，または，これらの違反を処罰するために必要な規制を行うことができることとしている。1982年採択の国連海洋法条約も，上記の規定をそのまま継承しているが，接続水域の範囲についてはさらに延長し，24カイリまでとした。その結果，同条約の下では，領海の外側12カイリまでの部分で，排他的経済水域（経済水域）と接続水域とが重複することになるが，前者が水域内の漁業資源など水域自体を保護法益とするものであるのに対し，後者は水域自体ではなくて，住民の生活の場である領土や領海における法益の保護を目的とする点で，その性格を異にする。日本は，従来，接続水域を設けていなかったが，1996年に国連海洋法条約を批准した際に，従来の〈領海法〉を〈領海及び接続水域に関する法律〉と改め，原則として基線から24カイリまでの水域を接続水域として設定している。→領域／尖閣諸島
→関連項目石垣［市］｜東シナ海

出典　株式会社平凡社

改訂新版　世界大百科事典

接続水域 (せつぞくすいいき)
contiguous zone

沿岸国が関税・衛生など特定の行政目的に限って管轄権を領海の外に延長して行使することが認められている，領海の外側に接続する一定範囲の水域。隣接水域ともいう。1982年に採択された国連海洋法条約では，沿岸から24カイリをこえない範囲で沿岸国が接続水域を設定することができるとされた。

　歴史的には，船舶の船足が速くなるにつれて，狭い領海内では密輸の防止など十分な取締りを行うことが困難になってきたので，沿岸国が関係諸国と条約を結んで接続水域の設定を認めてもらうようになったのが始まりである。禁酒法時代のアメリカが，1924年以来イギリスその他の国々といわゆる禁酒条約を結んで，酒の密輸入監視のために，沿岸から航行1時間の範囲まで，密輸の疑いのある船舶に臨検・捜索・拿捕（だほ）を行うことができることを認めさせたのは有名な例である。その後，これにならって多くの国々が条約を結んで接続水域を設定するようになった。

　1958年の〈領海及び接続水域に関する条約〉は，沿岸国が領海の幅を測定する基線から12カイリまでの範囲で，関係国との条約によらずに接続水域を一方的に設定できることを認めたが，これによって，接続水域は一般国際法上の制度となったといえる。同条約は，沿岸国が接続水域において，自国の領土または領海内における通関上，財政上，出入国管理上または衛生上の規則の違反を防止し，または，これらの違反を処罰するために必要な規制を行うことができることとした（24条）。

　82年採択の国連海洋法条約も，上記の規定をそのまま継承しているが，接続水域の範囲についてはさらに延長し，24カイリまでとした（33条）。その結果，同条約の下では，領海の外側12カイリまでの部分で，排他的経済水域と接続水域とが重複することになるが，前者が水域内の漁業資源など水域自体を保護法益とするものであるのに対し，後者は，水域自体ではなくて，住民の生活の場である領土や領海における法益の保護を目的とする点で，その性格を異にする。

　日本は，従来，接続水域を設けていなかったが，1996年に国連海洋法条約を批准するに際して，従来の〈領海法〉を〈領海及び接続水域に関する法律〉と改め，原則として基線から24カイリまでの水域を接続水域として設定した。
執筆者：尾崎 重義

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

接続水域
せつぞくすいいき
contiguous zone

領海に接続する一定範囲の公海海域で，沿岸国が警察，関税，衛生など国内法の履行を確保するために，一定の権限を行使することのできる海域をいう。禁酒法時代，アメリカが実効的な密輸入取締りのために設定したのが顕著な例。領海条約 (1958) では領海を含めて 12カイリまでの接続水域の設定が認められていたが，国連海洋法条約 (82) で領海の幅員が 12カイリまで認められたのに従い，24カイリまで可能になった。接続水域からの継続追跡権は，当該保護法益の侵害が存在する場合にのみ許されている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

接続水域
せつぞくすいいき
contiguous zone

沿岸国が領海に接続して、その国の通関、財政、出入国管理または衛生に関する法令の違反を防止し処罰するために規制を行うことが認められる水域をいう。接続水域の範囲は、領海が3海里とされたときに、領海の基線から12海里までとされてきたが、国連海洋法条約により領海が12海里までに拡大されたことに応じて、24海里までとされている。200海里水域など、沿岸国の海に対する管轄権の拡大に伴って、接続水域の設定と画定に疑問が生じている。

［中村　洸］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)