国選弁護制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国選弁護制度

容疑者や被告人が経済的な理由などで自費弁護人を依頼できない場合、国が費用を肩代わりする制度。日本司法支援センター(法テラス)が弁護士会の登録名簿と推薦をもとに担当する弁護士を選び、裁判所に通知する。大阪弁護士会では約800人が裁判員裁判用の名簿に登録している。

(2014-04-09 朝日新聞 朝刊 1社会)

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