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土地基本調査 とちきほんちょうさ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

土地基本調査
とちきほんちょうさ

個人と法人土地保有状況を把握するために,1994年に実施された調査。全法人の 40%,一般世帯の 15%を対象に行われ,95年4月に結果が発表された。それによると,全法人の約 35%が土地を保有し,しかも法人所有の土地全体の4分の1が資本金 100億円以上の大企業による。また,法人所有地の 65%が未利用の状況にあり,バブル経済期に取得された土地が多く,投機目的であったことが裏付けられた。一方一般世帯では 57%強が土地を保有しているものの,その面積は減少傾向にあることや,所有率の最低は東京都を筆頭に沖縄県,大阪府,神奈川県の順であることなどが明らかになった。

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大辞林 第三版の解説

とちきほんちょうさ【土地基本調査】

国土交通省が全国から標本抽出した土地について利用状況や所有者などのデータを把握するために行う調査。1993年(平成5)から実施され、五年ごとに行われる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

土地基本調査
とちきほんちょうさ

土地の利用状況や土地所有者の属性など、全国の土地に関するデータを総合的に把握するため、国土庁(現国土交通省)が1993年(平成5)秋に実施した初めての大規模調査。資本金1億円以上の全企業のほか、1億円未満の企業や個人を標本抽出、あわせて130万件を対象にした。いわば土地のミニ国勢調査で、調査内容は土地の面積や所有形態、利用状況のほか、土地を所有する法人の資本金、土地の取得時期などであった。95年3月に第1回目の報告書がまとめられた。それによると、全国の法人がもつ未利用地の合計は、東京23区の総面積を上回る約6万4300ヘクタールにものぼる実態が明らかになった。98年の第2回目に引き続き、以後5年ごとに実施される。

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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