土地基本調査（読み）とちきほんちょうさ

共同通信ニュース用語解説

土地基本調査

全国の土地や建物の所有、利用状況をまとめた統計。法人を対象とした国土交通省の「法人土地・建物基本調査」と、一般世帯を対象とした総務省の「住宅・土地統計調査」を基に、国交省が集計する。バブル崩壊で土地政策を見直すため、1993年から5年ごとに実施。税制改正などの際に基本資料として活用している。

更新日:2016年1月26日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

土地基本調査
とちきほんちょうさ

土地の利用状況や土地所有者の属性など、全国の土地に関するデータを総合的に把握するため、国土庁（現国土交通省）が1993年（平成5）秋に実施した初めての大規模調査。資本金1億円以上の全企業のほか、1億円未満の企業や個人を標本抽出、あわせて130万件を対象にした。いわば土地のミニ国勢調査で、調査内容は土地の面積や所有形態、利用状況のほか、土地を所有する法人の資本金、土地の取得時期などであった。95年3月に第1回目の報告書がまとめられた。それによると、全国の法人がもつ未利用地の合計は、東京23区の総面積を上回る約6万4300ヘクタールにものぼる実態が明らかになった。98年の第2回目に引き続き、以後5年ごとに実施される。

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

土地基本調査
とちきほんちょうさ

個人と法人の土地保有状況を把握するために，1994年に実施された調査。全法人の 40%，一般世帯の 15%を対象に行われ，95年4月に結果が発表された。それによると，全法人の約 35%が土地を保有し，しかも法人所有の土地全体の4分の1が資本金 100億円以上の大企業による。また，法人所有地の 65%が未利用の状況にあり，バブル経済期に取得された土地が多く，投機目的であったことが裏付けられた。一方一般世帯では 57%強が土地を保有しているものの，その面積は減少傾向にあることや，所有率の最低は東京都を筆頭に沖縄県，大阪府，神奈川県の順であることなどが明らかになった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典